海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

★★新型コロナウイルスに関する経営相談窓口★★

新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている全国各地の事業者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

海南商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とし相談窓口を設置しています。

当所では、引き続き政府・自治体への要望と併せて緊密に連携しながら、地域経済を支える皆様の事業継続に向けて力強く支援する最大限の努力を払ってまいります。

お気軽にご相談ください。

【ご協力のお願い】 ご来所の皆様におかれましては、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。 また、咳や熱など、 体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】 海南商工会議所
電話 073-482-4363
メール info@kainan-cci.or.jp



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【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

政府支援策全般      

 ◆支援策パンフレット ※様々な支援策を掲載(随時更新)

—○ 支援策の詳細はこちらをご覧ください

 

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【和歌山県】新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232.html

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【海南市】 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 http://www.city.kainan.lg.jp/important/1589933386190.html

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更新日:2021年1月19日

【商工会議所の取組み】 

地域経済社会への影響の最小化に向けた商工会議所の活動

日本商工会議所の要望活動    

 ◆新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見(2020.11.19)

 ◆2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(2020.8.31)

 ◆雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~(2020.8.7)

 ◆活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて(2020.7.28)

 ◆新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望(2020.5.19)

 ◆雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望(2020.5.1)

 ◆新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望(2020.3.30)

 ◆新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言(2020.3.6)

 

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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房HP)

 ◆<1/8~2/7>東京、神奈川、埼玉、千葉

 ◆<1/14~2/7>大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木

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【政府からの協力要請】 

○緊急事態宣言の早期解除に向けたテレワーク等の協力依頼

 ◆商工会議所への協力要請(2021.1.29)

○緊急事態宣言発出に伴うテレワーク等の協力依頼

 ◆商工会議所への協力要請(2021.1.8)

○年末年始の感染拡大防止等への協力依頼

 ◆商工会議所への協力要請(2020.12.22)

○テレワークの推進など感染拡大防止対策の徹底の協力要請

 ◆商工会議所への協力要請(2020.12.1)

 

 

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【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

政府支援策全般      

 ◆支援策パンフレット ※様々な支援策を掲載(随時更新)

—○ 支援策の詳細はこちらをご覧ください

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【支援相談窓口】 

 ◆515商工会議所の連絡先

 ◆中小・小規模事業者等向け(日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会等)

 ◆宿泊事業者等向け

 ◆旅行業者等向け  

 ◆農業者、食品事業者等向け 

 

【新型コロナウイルス感染症関連サイト】   

 ◆首相官邸 「新型コロナウイルス感染症特設ページ

 ◆内閣官房 「新型コロナウイルス感染症の対応について

 ◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連

 ◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について

 ◆金融庁  「新型コロナウイルス感染症関連情報

 ◆財務省  「新型コロナウイルス感染症関連情報」   

 ◆日本銀行 「新型コロナウイルス感染症関連情報」 

 ◆消費者庁 「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと

 ◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等

 ◆内閣官房 「新型コロナウイルス感染症対策分科会