海南商工会議所

海南市　中小企業設備投資促進事業補助金の募集が開始されました（予算がなくなり次第終了）

海南市では、生産性の向上と経営基盤の安定を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に、市内で製造業を営む事業者が、新たな設備（機械及び装置、金型）を取得する際、その経費の一部を補助します。

対象業巣　製造業（※かつ資本金の額または出資の総額が2千万円以下の事業者）

その他
・市内に本店を有し、市内で3年以上継続して事業を営んでいること
・個人事業主の方は市内に3年以上住所を有すること
・市税（国保税を除く）の滞納がないこと

補助対象設備
・機械・装置及び金型（対象外となる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。)
・中古品またはリース契約に基づくものでないこと
・複数の事業者で共同所有するものでないこと
・本市の他の事業や国・県などからの補助金の交付対象となっていないもの
っもめ注意：設備導入後の申請は対象になりません。必ず設備を導入する前にご相談ください。

補助対象経費
・補助対象設備の取得に要した経費

補助率
・補助対象経費の 10分の1以内

補助限度額
・1事業者あたり300万円（1年度ごと）

注意：グループ会社はグループ全体で300万円以内

申請期間
・令和3年4月1日（木曜日）～令和3年12月28日（火曜日） （予算がなくなり次第終了）

申請書類・申請書類配布先
・海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までお持ち込みいただくか、郵送でも受け付けています。（下記お問い合わせ先までご提出ください。）

申請書類のダウンロード

以下からダウンロードできます。
https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3082.html

その他
・設備更新や新規取得の前に計画書の提出が必要（計画書提出前にご相談ください）
・海南市の固定資産税（償却資産）の申告が必要

補助金の要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousiyoukou.docx

海南市中小企業設備投資促進事業補助金交付要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

補助金交付の流れ
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

お問い合わせ

海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

または

海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
642-8501　海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

まで

【補助対象者】

【補助対象経費】

【補助率及び補助限度額等】

【申請期間】

【申請方法】

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

『小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する』

令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のWEBサイトが公開されました。

http://www.low-risk-jizokuka.jp/

公募要領（※２０２１年３月３１日時点版）
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf

よくある問い合わせ（※２０２１年３月３１日時点版）
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F.pdf

こちらは「電子申請」のみの受付です。事前に「GビズIDプライムアカウント」

https://gbiz-id.go.jp/top/　の取得が必要です

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞はこちらです。

新年度は「第５回」からとなります
https://r1.jizokukahojokin.info/
公募要領(第 9 版：2021 年 2 月 10 日)
https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf

【お問い合わせ】

海南商工会議所

０７３－４８２－４３６３

2021年3月26日（金）より事務局ホームページを開設しました。
事業再構築補助金事務局ホームページはこちら

https://jigyou-saikouchiku.jp/

⇒公募要領（第１回）

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf　1.0版（随時更新される場合がありますのでサイトをご確認ください）

公募期間：令和３年３月26日(金) ～

申請受付：令和３年４月15日（木）予定

応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００ (厳守)

※本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

●経済産業省　　事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
⇒リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326
⇒事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
⇒手引き（３月１７日）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
⇒よくある問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

※事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

（不適切な行為の例）

・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。

・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。

・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞

受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）

電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８

＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている和歌山県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための給付金です。

【給付金】
対象要件を満たす事業者に対し、令和３年３月１日時点の常時使用している従業員の数に応じて、表１のとおりの給付金額となります。

※対象店舗等で常時使用する従業員の数に応じた給付額
０人～５人・・・・　給付金額１５万円
６人～２０人・・・　給付金額３０万円
２１人～５０人・・・　　給付金額　４５万円
５１人～・・・　給付金額６０万円

【対象要件】

令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して50パーセント以上減少して
おり、かつ、令和２年１月及び２月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること　など。

詳細は、サイトをご確認ください　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

【受付期間】
令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで

【申請方法】
１　ＷＥＢ申請の場合
（ＷＥＢ申請を御利用いただくと給付までの手続きがスムーズです。）
ＷＥＢでの申請受付は令和３年３月23日（火）　午前９時30分からです。
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。

★ＷＥＢ申請
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjtb-lcrdma-1ff770550142879091b477e97c285315

なお、令和３年５月31日（月）午後11時59分までに申請を完了してください。

申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きますので、「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるように設定してください。

２　郵送による申請の場合
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
申請様式については下記からもダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

（郵送　宛先）〒６４０－８３４１
和歌山県和歌山市黒田１丁目２－１７ アズマハウスビル5F
ビーウィズ株式会社内　飲食・宿泊・旅行業給付金事務局

（郵送締切）令和３年５月31日（月）までの消印有効
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

【注意事項】
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却します。返却後、必要な修正や不足している書類の追加等を行った上で、全ての書類を再度、簡易書留など追跡ができる方法で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受付します。
申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合は、申請を取り下げたものとみなします。

【お問合せ先】
飲食・宿泊・旅行業給付金事務局 （和歌山県）
電話番号：０１２０－３１０－３４２
対応時間：９：００～１７：００（土日祝除く）

「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出(日本商工会議所）

https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2021/0318174101.html

日本商工会議所は、標記要望を別添のとおり取りまとめました。

緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売上が回復せず、倒産・廃業が増加しています。

本要望では、経済的苦境が続く事業者支援として、事業規模等に応じた時短要請協力金の制度見直しや資金繰りに困窮する事業者支援の強化等とともに、変異株が懸念される中、不測の感染拡大が生じても経済活動を継続していける環境整備として、ワクチン接種の推進と一層の地域医療連携による検査・医療提供体制の抜本的な強化など、予備費等を活用した４つの視点からの支援策の迅速な実施を要望しています。

今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。

【要望事項】

１．経済的苦境が続く事業者への支援の拡充

２．迅速かつ円滑なワクチン接種の推進と医療提供体制の抜本的な強化

３．足元の経済回復に向けた道筋の提示

４．地域の感染状況に応じたＧｏＴｏキャンペーン事業の再開と実施期間の延長

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」

＜概要版＞

https://www.jcci.or.jp/20210318gaiyo.pdf

＜本文＞

https://www.jcci.or.jp/20210318honbun.pdf

「第５次社会資本整備重点計画案、第２次交通政策基本計画案に対する意見」を提出(日本商工会議所）

日本商工会議所は、標記意見を取りまとめ、本日(3/18)、荒木社会資本整備専門委員長（富良野商工会議所会頭）より国土交通省幹部に手交いたしましたのでお知らせいたします。

本意見書は、国において策定中の「第５次社会資本整備重点計画」および「第２次交通政策基本計画」を対象に、当所の社会資本整備専門委員会やまちづくり・農林水産資源活用専門委員会での討議や、各地商工会議所へのヒアリング、学識経験者との意見交換で伺った意見を踏まえ、取りまとめたものです。

今回の意見書は、まず、総論として当所のスタンスを述べたうえで、「計画案の中でより重視したい事項抜粋」と「地域・事業者目線からの提案事項抜粋」から構成されております。自然災害の頻発・激甚化とコロナ禍という危機から迫られる構造転換に即し、社会・交通インフラの整備方針がどうあるべきか、提案を多数盛り込んでいます。

「第５次社会資本整備重点計画案、第２次交通政策基本計画案に対する意見」を提出

https://www.jcci.or.jp/news/2021/0318150000.html

⇒詳細　https://www.jcci.or.jp/20210318shakaishihon_iken.pdf

わかやま Go To Eat キャンペーン食事券（店内飲食と共にテイクアウトを実施している店舗では、テイクアウトでも食事券使用が可能です）の『販売期間』が令和３年5月31日(月)まで延長されましたのでお知らせいたします。

食事券の販売期間 旧）令和３年3月３１日（水）　⇒　新）令和３年5月３１日（月）

＊ご利用期限は令和３年6月30日(水)までと変更ございません。 　

また、期間延長にともない必要となる加盟飲食店向けのツール（改正版マニュアル・ポスター）に加え、幟も追加制作しており、完成次第、加盟飲食店皆様へ発送されます。　

和歌山ＧＯＴＯイート（チケット）

https://gotoeat-wakayama.com/

　 ⇒ローソンチケットへ https://l-tike.com/event/mevent/?mid=548682

　 ⇒加盟店検索 https://gotoeat-wakayama.com/search/

　 ⇒加盟店募集 https://gotoeat-wakayama.com/registration/

【お問い合わせ】

わかやまGo To Eatキャンペーン事務局

TEL：0570-032-789
受付時間：平日09:30～17:00（年末年始除く）

経済産業省より、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）　事業再構築指針の手引きが

令和３年3月17日付で公表されましたのでお知らせいたします、。

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

◆事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?fbclid=IwAR3wGYxoO1efGqiKvD4sqQtxZ0fNJFiR1wkaMPhdHV2rcbwL3JMxXB50xl8

◆事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?fbclid=IwAR2gKsSNnycWVJuQqhUogFyEaG5-kK4BO2LpsTWqyPa0XYzapUBYsGDulEc

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築
に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
①申請は３月が予定されています。詳細な日程については経済産業省HP等を通して公表されます。
②申請には、GビズIDプライムが必要になります。
※GビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します。
（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合があります）
※本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします
③事業再構築指針や公募要領の公表は現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただ
けるよう、公募開始前には公表することを予定されています。
④小規模事業者や個人事業主も対象となります。

本補助金は、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等が対象になっております。

●GビズIDのHP

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

●リーフレット（PDF）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

●事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

【お問い合わせ】

海南商工会議所

０７３－４８２－４３６３

●申告・納付等の期限の個別延長関係について

令和元年分の確定申告をこれから行う場合〔令和3年2月3日更新〕や、

期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和3年2月3日追加〕の対応について掲載されていますのでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

●令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和３年４月15 日（木）まで延長されました

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kakushin_kaijo/index.htm

●確定申告書等作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

【IT導入補助金2021 交付規程・公募要領について】
「IT導入補助金2021の交付規程と公募要領、通常枠（A・B類型）版／低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版」が公開されました。

（2021年3月15日（月）15：00）交付申請の準備にご活用ください。

●IT導入補助金２０２１ サイト（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）

https://www.it-hojo.jp/2021/

●gBizID　サイト（本ＩＴ導入補助金の申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります）

https://gbiz-id.go.jp/top/

【お問い合わせ先】
お問い合わせいただく前に「IT導入補助金2021 交付規程 通常枠（A・B類型）版」「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」をご一読ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

0570-666-424

（通話料がかかります）

042-303-9749（IP電話）

受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。（通話料がかかります）
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

２０２１年１月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、２０２１年３月８日（月）以降開始されました。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

⇒　一時支援金ウェブサイトはこちら　https://ichijishienkin.go.jp/

⇒緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要リーフレット（２０２１年３月１５日時点）https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf

和歌山県は宣言地域ではありませんが、海南市に本社・本店を置く事業者で、宣言地域の企業・顧客等に原材料・商品を卸したり、サービス提供を行っていて、本制度の給付要件を満たす場合は申請が可能です。

＝＝＝＝＝＝海南商工会議所における「確認書発行」手続きの流れ（事前予約制）＝＝＝＝＝＝

この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。
当所では会員事業所に限り「確認書の発行」を下記の通り実施いたします。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、申請手続きのサポートを行ったり「IDの取得」及び「本申請」については、申請者様で行っていただきます。
確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、給付の審査結果を約束したりするものではありませんので、ご了承ください。

■会員事業所の場合の事前確認の手順等ついて

（１）一時支援金の概要、給付対象、申請の流れ等をご理解いただくため、まず本制度の詳細について必ずご確認の上、ご理解ください。⇒　一時支援金ウェブサイト　https://ichijishienkin.go.jp/

（２）本制度の対象となる方は、次に一時支援金ウェブサイト　https://ichijishienkin.go.jp/　で「申請ID」を取得、ID番号の記録をお願いします。
※ご自身で申請IDの取得ができない方は、申請サポート会場　　https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html　をご利用ください。

（３）当所での事前確認を希望する場合は、電話０７３ー４８２ー４３６３　までお電話いただき『必ずご予約』をいただいた上、ご来所ください。（※電話での面談対応は、当面受け付けておりません）。
新型コロナウイルス感染症予防の観点等からご来所が難しい方は、ZOOM対応ができる方に限り「オンライン会議システム」による面談の調整も可能ですのご相談ください。

（４）面談・確認の際は、当所所定のチェックシート（面談時お渡しいたします）での確認・署名をいただきますとともに、「申請ID」と「所定の宣誓・同意書」https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.htmlにご用意・ご記入いただきます。

（５）所定の確認が終わりましたら、その場で当所から申請事務局へ確認通知申請（電子送信）を行います。

（６）申請者様は次の手順「本申請」に進みます。
（本申請はご自身で電子申請いただくか、申請サポート会場をご予約・ご利用ください。当所では本申請に係るサポ―トはおこなっていません）

なお制度の詳細は申請webサイトの資料記載内容が日々更新されている部分があります。
申請を予定している事業者様は、大変恐れ入りますが

webサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せくだますよう、繰り返しお願いいたします。

【お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口】
【対応時間】　8:30～19:00　※土日、祝日含む全日対応
０１２０－２１１－２４０（フリーダイヤル）
０３－６６２９－０４７９（IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります）

【海南商工会議所　お問い合わせ】
電話　０７３－４８２－４３６３

本制度は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用について支援が受けられます。

●小規模事業者持続化補助金（一般型）サイト（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方）

https://r1.jizokukahojokin.info/

公募要領　　https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf（第９版　２０２１年２月１日公開）

※随時更新されますので、サイトをご確認ください。申請の際には、公募要領等サイト内の情報について十分ご確認・ご理解をお願いいたします。

【支援内容】

＜補助率＞　３分の２
＜補助額上限＞　５０万円
※複数の事業者が連携した共同設備投資等の場合は、補助上限額が1事業者あたりの補助上限額に、連携する事業者数を乗じた金額となります。
＜補助対象経費＞店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

【対象者】
商工会議所管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、全国商工会連合会Webサイトhttps://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/等でご確認ください。

【各回受付締切】
＜第５回受付締切＞ ２０２１年６月４日（当日消印有効）

＜第６回受付締切＞ ２０２１年１０月１日（当日消印有効）

＜第７回受付締切＞ ２０２１年２月４日（当日消印有効）

※第８回受付締切以降（２０２２年度以降）については、今後改めてご案内します。

※申請の際に必要な、商工会議所に対する事業支援計画書（（様式４）等の作成・交付依頼）は、締切までに十分な余裕（一週間前まで）をもって、できるだけお早めにお願いいたします。締切直前になると発行できない場合がありますので、ご注意ください。

※申請を希望する回の受付締切日の前10 か月以内に 、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回（「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 一般型」及び 「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」）で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者は申請できません （共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

【利用・申請方法】郵送又は電子申請

電子申請に際しては、補助金申請システム(Jグランツ)の利用になります。Ｊグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度要しますので、利用ご希望で未取得の方は早めにご準備をお願いいたします。

⇒電子申請について　https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/

【お問合わせ先・申請書類の提出先】

〒151-8799  代々木郵便局留め

【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局　

※送付時の封筒の表に「一般型 応募書類在中」と目立つようにお書きください。 　（持参･宅配便での送付は受 け付けません）

電話： ０３－６７４７－４６０２

［9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）］

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付について
　
2021年1月に発令された国の『緊急事態宣言に伴う』飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

申請には登録確認機関で事前確認(（1）事業を実施していること （2）給付対象その他の給付要件を正しく理解していること )を受ける必要があります。（要予約）
　
★『緊急事態宣言に伴って・・・売上が50％以上減少』が要件です、給付要件・申請方法他詳細は、下記、補助金ポータルサイトの確認の上、一時支援金事務局 相談窓口（コールセンター）にお問い合わせください。

★海南商工会議所は、登録確認機関となっていますが、当所においては「海南商工会議所　会員限定』で対応させていただく予定です（要予約）。

登録確認機関として、この事前確認は
（1）事業実態の有無の確認
（2）本一時支援金の制度内容を理解して申請しようとしているか　
の二つを確認するものです。

　なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、申請手続きのサポートを行ったり（仮IDの取得及び本申請については、各事業所で行っていただきます）、給付の審査結果を約束したりするものではありませんのでご了解ください。

　当所受付の詳細は近日当サイトにてUPいたします。
　
　
＜一時支援金とは＞
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

　
＜給付対象のポイント＞
　『緊急事態宣に伴う』飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
　（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください）
　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
　
＜給付額＞
　2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月
　中小法人等：上限60万円　　個人事業者等： 上限30万円
　対象期間：1月～3月
　対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
　

＜申請手順及び必要書類＞
詳しくは事務局ホームページ及び経済産業省サイトをご確認下さい。
　
●一時支援金事業 コールセンター
https://ichijishienkin.go.jp/
　
　⇒資料ダウンロード
　https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html
　
　⇒申請サポート会場とは（電子申請の方法がわからない方に申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います）
　https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html
　
　⇒申請サポート会場（完全予約制申請サポート）
　https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-country
　
　⇒登録確認機関（事前確認）検索
　　https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
　
●経済産業省サイト
　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
　
　
＜申請受付期間＞　令和３年３月８日～令和３年５月３１日（電子申請のみ）
「仮登録（申請ID発番）する」　
　https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
　
　
＜お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場＞
●一時支援金事務局 相談窓口 【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
※相談窓口の受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

●一時支援金事務局によるLINEでのお問い合わせ
　LINE公式アカウントからのお問い合わせは、3月中旬以降を予定。

＜海南商工会議所　お問い合わせ＞
和歌山県海南市日方１２９４－１８
電話　０７３－４８２－４３６３

【和歌山県】事業継続支援金及び家賃支援金の申請期限の特例について

3月26日(金)が申請期限となっております標記支援制度について、下記のとおり申請期限の特例を設けられましたのでお知らせいたします。
　

◆申請期限の特例について
１．特例措置の対象者（次のいずれにも該当）

　・国の持続化給付金または国の家賃支援給付金の申請を行い、受付されている

　・給付通知書などの給付が行われたことが分かる書面が届いていない

２．特例措置の内容
申請書及び給付通知書をはじめとする必要書類一式の提出期限を令和3年9月30日（木）まで延長 （当日消印有効）

３．特例措置を受けるには

「和歌山県家賃支援金申請期限延長願兼誓約書」または「和歌山県事業継続支援金申請期限延長願兼誓約書」を提出してください。

和歌山県家賃支援金
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin.html

和歌山県事業継続支援金
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204233.html

　【提出期限】令和3年3月26日（金）当日消印有効
　【提 出 先】〒640-8585　和歌山市小松原通1－1
　 和歌山県事業継続支援金受付係または和歌山県家賃支援金受付係

「和歌山県内企業を対象としたイノベーション支援策合同説明会」のご案内【令和3年3月11日】

　和歌山県では国や地域の各種支援機関等と連携し、地域産業の活性化を目的として、企業の皆様の研究開発の支援を行っています。
　今回、企業の研究開発に要する費用を補助する事業などを行う支援機関から、それぞれの支援策についてご案内する合同説明会をオンラインで開催します。
　研究開発に関する補助事業等の活用をお考えの方は、この機会にぜひご参加ください。

日　時
　令和3年3月11日（木）　１４：００～１６：４０

方　式
　オンライン開催（Zoom）
※パソコン、インターネット環境等については、各自ご準備ください。

スケジュール
1　14:00～14:05　開会あいさつ（工業技術センター所長）
2　14:05～16:40　支援機関における研究開発等支援事業の説明
　　　　・14:05～14:35　経済産業省 近畿経済産業局
　　　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局による支援事業の紹介
　　　　・14:35～15:05　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
　　　　　　　　　　　　　　中小企業支援事業の紹介
　　　　・15:05～15:35　科学技術振興機構（ＪＳＴ）
　　　　　　　　　　　　　　ＪＳＴによる産学連携事業の紹介
　　　　　　　　　　　　　 – – – 【休憩】 – – –
　　　　・15:50～16:20　わかやま産業振興財団
　　　　　　　　　　　　　　中小企業支援事業の紹介
　　　　・16:20～16:40　和歌山県産業技術政策課
　　　　　　　　　　　　　　先駆的産業技術研究開発支援事業の紹介
　　　　　　　　　　　　　　INPIT和歌山県知財総合支援窓口からのお知らせ

定　員
　100名

参加申込
イノベーション支援説明会-申込_-001.jpg　専用申込サイト
https://shinsei.pref.wakayama.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=dWjjnLA3
からお申込みください。　
　お申込完了後、Zoomへのアクセス方法と、配布資料のダウンロード方法をEメールでお知らせします。

　「県内企業を対象としたイノベーション支援策合同説明会」のチラシ(pdf)

お問合せ先
　〒649-6261 和歌山市小倉60
　　　　　　　　和歌山県工業技術センター
　　　　　　　　企画総務部　山際（やまぎわ）、鳥飼（とりかい）
　　　　　　　　　TEL：073-477-1271　FAX：073-477-2880

令和３年４月１日（木）より公募開始予定の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の説明会を下記の通り開催いたします。

内容は、公募要項および応募書類の説明、補助金受給の流れ、上乗せ補助金等（移住者起業補助金、移住支援金）、令和２年度より新設された「ふるさと納税型クラウドファンディング事業」等の県の支援施策についてです。時間は１時間30分程度を予定しています。和歌山県内で起業される方で、応募をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

記

【名称】 「令和３年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金」説明会

【日時】 　令和３年４月４日（日）１３：３０～１５：００

【会場】 　　オンライン（Zoom）およびリアル会場のハイブリッド式

　和歌山市地域フロンティアセンター

　和歌山市本町二丁目１番地　フォルテワジマ６F

【内容】
（１）公募要項および応募書類の説明

（２）補助金受給の流れ

（３）「ふるさと納税型クラウドファンディング事業」等について

【定員 】
会場参加については、先着20名。

オンライン参加については先着100名まで。

★説明会に参加を希望される方は、下記のフォームよりお申込みください。

https://forms.gle/W8hKMXsva3kXKLdB9

公益財団法人 わかやま産業振興財団「わかやま地域課題解決型起業支援事業」 （外部リンク）
https://yarukiouendan.or.jp/business/region/?fou=20

【お問い合わせ】
わかやま地域課題解決型起業支援事業担当（愛称：チームわくわく）
和歌山市本町二丁目１番地フォルテワジマ６Fアクセス
TEL 0734323220
FAX 073-432-3314

令和3年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」

令和3年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

※本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

●対象事業
この事業の対象は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。

●対象者・申請方法
この事業は、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体を構成する必要があります。
本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。 ※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。　手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。　
詳細は、以下サイトををご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2021/210226mono.html

●対象者・申請方法
この事業は、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体を構成する必要があります。 ※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。 ※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。　手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。　詳細は、公募要領や以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。
公募要領(PDF形式：1,091KB)

●補助事業期間・補助上限額等

●補助事業期間：2年度または3年度

●補助金額(上限額)：単年度あたり4,500万円以下、３年間の合計で9,750万円以下
（中小企業者が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）
補助率：
(1)中小企業者(補助率：2／3以内)
(2)大学・公設試等※(補助率：定額)
(3)課税所得15億円以上の中小企業等(補助率：１／２以内)
※詳細は、公募要領をご覧ください。

●公募期間
令和3年2月26日(金)～令和3年4月22日(木)【17時締切】

●採択想定件数
60件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

●お問い合わせ
近畿経済産業局外部サイト 地域経済部産業技術課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話：06-6966-6017

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設 整備緊急対策事業」（第2回は4月頃、第3回は7月頃の募集開始予定）
　　
　この補助金は「輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業 者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用」を支援する補助金です。
　　　
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（画期的補助金HACCPハード事業）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
　

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設 整備緊急対策事業」のPRチラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210205yosan.pdf

【補助金の申請を検討されている事業主の皆さまへ】電子申請システム「Jグランツ」活用に係る『gBizIDプライムの登録』をご検討ください

各種申請・補助金等の申請は今後、「電子申請」が必須のものも増えてきます（事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金《低感染リスク型ビジネス枠》等）。
　
補助金等の活用・電子申請の活用を事業の持続・発展・効率化に向けて『積極的に』お考えの事業者さんは
『gBizIDプライムの登録』をお勧めします。
　　

取得には、「必要書類の準備」等も含めると２週間から１か月程度はかかるケースも考えられます。
電子申請活用前に、余裕をもって、早めの準備・取得をお勧めします。
　
　
取得に向けては、説明動画やマニュアルをご確認ください。
　　
　
GビズID | Home
　https://gbiz-id.go.jp/top/

　⇒gBizIDプライムの登録
　　　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
　
●説明動画
　https://youtu.be/HbPRuahun2o
　
●ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編
　https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
　
●よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
　
●ヘルプデスク
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
　
【参考】
GビズIDプライムのアカウント作成に必要なもの　　
●【法人の場合】印鑑証明書（発行日より３か月以内の原本）
●【法人の場合】代表社印
　
●【個人事業主の場合】印鑑登録証明書（発行日より３か月以内の原本）
●【個人事業主の場合】個人の実印