『平成30年度被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金＜台風・豪雨被災地自治体連携型＞』の公募を開始します
平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、山形県・滋賀県・京都府・大阪府・和歌山県内の小規模事業者のうち、府県による復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む者を対象に、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいて実施する販路開拓の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
【概 要】
※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。
ＵＲＬ：https://h30h.jizokukahojokin.info/taifu/
◆補助対象者
平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、山形県・滋賀県・京都府・大阪府または 和歌山県に所在する小規模事業者のうち、両府県による下記の補助支援も受けながら販路開拓に取り組む者
山形県 ： 平成30年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金 小規模事業者持続的発展支援事業（8月豪雨対応分）
滋賀県 ： 滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金 ＜平成30年度 追加公募＞
京都府 ： 平成30年度中小企業等復興支援事業補助金（平成30年台風第21号）
大阪府 ： 平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金
和歌山県：平成30年度地域企業等事業再開支援事業補助金
※上記補助施策を受けている、または受ける事が決定もしくは内定している事を証する書面の添付が必要です。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆対象となる事業
事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業
◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２／３以内
・補助額 上限50万円
＊複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
◆申請受付開始：平成３１年２月５日（火）
◆日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切：平成３１年４月１０日（水）【当日消印有効】
◆採択結果公表（予定）：平成３１年６月頃
◆補助事業の実施期限【特例】： 平成３０年８月２０日（月）～平成３１年１２月３１日（火）
■お問合わせ先
海南商工会議所
電話：０７３－４８２－４３６３
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局（申請書類の提出先）
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４４７－１６９１［9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）］
※お問い合わせの際は「台風・豪雨被災地自治体連携型」とお伝えください
ＵＲＬ：https://h30h.jizokukahojokin.info/taifu/
