海南商工会議所

　すでにご案内の通り、2021年度から（第158回試験より）１級・２級・３級の施行方法が一部変更となります。変更点について、ご受験前に必ずご確認ください。

　詳細はこちらをご覧ください。

　※試験当日は、時間にゆとりをもってお越しください。

　● １級　午前９時開始
　
　● ３級　午前９時開始
　
　● ２級　午後１時３０分開始
　

海南商工会議所では、制度改正に伴う専門家派遣等事業「消費税軽減税率・価格転嫁対策等税制度・適格請求書等保存方式導入に資する個別相談会」を下記のとおり開催します。
2021年4月からの総額表示義務化に伴う価格転嫁等制度、および2023年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス）などの制度改正に対し、改めて制度の仕組みや事業者のみなさまがこれから準備すべきことについてご説明します。また新型コロナウイルス感染症に対する政府支援施策の活用法も合わせてご説明します。

日　時　2021年6月22日（火）13：30～16：30
場　所　海南商工会議所　会議室
講　師　（株）紀の州コンサルティング　代表取締役・中小企業診断士　濱田智司氏
相談料　無料
対　象　中小企業・小規模事業者
定　員　3事業所（先着順・定員になり次第〆切ます）

お申し込み・お問い合わせ
海南商工会議所　TEL　073-482-4363／FAX　073-482-7370
　　　　　　　　メール　info@kainan-cci.or.jp（タイトルは「個別相談会」としてください）

※新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いいたします。体調が悪い時は、参加をお控えください。また、情勢の変化に伴い、日程の変更やオンラインによる開催に変更する場合はございますので、ご了承ください。

「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します

海南商工会議所では、「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します。
この事業は、当所会員事業所の皆様が取り扱う商品等のうち、特に優秀と認めたものを「海南こだわりブランド」として認定し、市内外に広く紹介・宣伝することにより、地域の活性化を図ることを目的に行う事業です。
認定された商品等は、その魅力について広く情報発信いたしますので、奮ってご応募ください。

◆　商品等について
（１）海南市内で製造又は加工された製品（ただし、製造又は加工の最終工程のみが市内であるものは対象外とする）
（２）対価が得られる技術・サ－ビスの提供

◆　審査・認定について
伝統性、原材料・加工方法の工夫、新機能の付加、利便性の向上、新発想、及び話題性などを総合的に判断した上、審査会において審査し認定する。

◆　認定期間　２年

◆　認定基準　折込の応募用紙をご参照ください

◆　お申込み方法
✔第14回　海南こだわりブランド申請書　
海南こだわりブランド認定申請書ダウンロード

応募用紙に必要事項をご記入の上、

◆ 募集締切日
令和３年７月２０日（火）までにＦＡＸ又は郵送でお申し込みください。

◆　認定された際の費用負担
サンプル品・展示品の提供などお願いするとともに、事業実施にかかる費用の一部ご負担をお願いする場合があります。

◆　令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定事業者の皆様へ
令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定品について、２年の認定期間が終了いたします。引き続き認定を希望される場合は、再度応募していただき、審査会で改めて認定される必要がありますのでご注意ください。

◆　お問い合わせ　海南商工会議所　相談事業課
☎４８２－４３６３／ＦＡＸ４８２－７３７０

和歌山県「飲食・宿泊・旅行業給付金」申請期限の延長・給付対象拡充のお知らせ

和歌山県では、「飲食・宿泊・旅行業給付金」について、令和３年5 月31 日（月）までとしていた申請受付期間を、令和3年6月30日（水）まで申請期限を延長します。

また、標記事業者支援の観点から下記のとおり給付対象についても拡充されましたので、併せてお知らせします。

■ 拡充内容
○減少率の引下げ（５０％→３０％）
令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して
変更前：50％以上減少
⇒変更後：30％以上減少

○飲食・宿泊・旅行業に関連する下記の業種を追加

・飲食店営業及び喫茶店営業以外の食品製造業者及び食品販売業者など（食品衛生法）
※ 令和３年６月１日から許可業種に追加される水産製品製造業者なども含む。
※ 令和３年６月１日から創設される食品衛生法上の届出対象業種（野菜果物販売業、菓子種製造業など）も含む。

・酒類などの製造者又は酒類の販売事業者（酒税法）

・自動車運転代行事業者（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律）

・海上運送事業者（海上運送法第３条又は第21 条

■ 申請方法 どちらの方法でも申請可能
≪ＷＥＢ≫ パソコンやスマートフォン等によりＷＥＢサイトからの申請
※令和３年６月３０日（水）午後１１：５９まで

≪郵 送≫ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請
※令和３年６月３０日（水）消印有効

● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局な
ど（別添参照）で配布しています。

● ＷＥＢサイトからの申請要領・申請書（様式）のダウンロードは下記アドレスまで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

■ 問合せ 『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』 0120-310-342

事業再構築補助金２次公募が開始されましたので、お知らせします。

令和２年度第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」の第２回公募が開始されました。
第２次公募の応募は、５月２０日（木）から７月２日（金）までとなっています。

なお、１次公募の採択結果公表は６月中旬を予定しています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします。

詳細は以下よりご確認ください。
事業再構築補助金事務局HP: https://jigyou-saikouchiku.jp/

「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。

申請期限は2021年5月31日ですが、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長できます。

期限延長される場合においても、2021年5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を行う必要があります。

▼本件の詳細は
（中企庁ＨＰ）申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ

▼申請を検討されている方はこちらをご覧ください
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付について

お問い合わせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業
TEL：0120-211-240
※IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

【2021年度　新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業】
小規模事業者持続化補助金　事業計画策定相談会　

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、当商工会議所では、「小規模事業者持続化補助金」事業計画策定相談会を実施いたします。
「新型コロナウイルス感染症」対応等の事業計画策定の立て方、申請までの手続き流れ及び事業計画の着実な実施等にむけて説明いたします。
雇用の維持・事業の継続を実現できるよう現在の状況を乗り越えるべく、計画策定をお考えの方はこの機会にぜひご活用ください。

【日時】　２０２１年５月１２日（水）　１４時～１７時

【会場】　海南商工会議所　会議室　（海南市日方１２９４－１８）

【講師】　（株）紀の州コンサルティング
　　代表取締役　中小企業診断士　濱田　智司　氏

【対象】　中小企業・小規模事業者

【定員】　３事業所まで（おひとり５０分程度）
　　　　　　　　※先着順。定員になり次第締切
【相談料】無料

【小規模事業者持続化補助サイト】
※事前に下記サイトの掲載の内容を充分ご確認ください　
＜一般型＞　https://r1.jizokukahojokin.info/　
※「商工会議所」地域事業所の方のサイト
＜低感染リスク型ビジネス枠＞　http://www.low-risk-jizokuka.jp/

【ご準備いただく書類】　
事業計画策定にむけて２期分の決算書・確定申告書（または貸借対照表・損益計算書）の写し、その他会社概要が分かるもの（会社案内・商品パンフレット等）をご持参ください。

【お申し込み】　個別相談会のため、事前に下記までお問い合わせください、

【ご注意ください】
新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いします。体調が悪い場合は、参加をお控えくださいますようお願いいたします。
また、情勢の変化に伴い、日程の変更やオンライン（ZOOM）による開催に変更とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください

【主催・お問合せ】　海南商工会議所　中小企業相談所
ＴＥＬ　０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ　０７３－４８２－７３７０　
メール　info@kainan-cci.or.jp
　

　
　

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第158回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　4月26日（月）～5月14日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：30名、3級：30名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」


「日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

※また、２０２１年度より日商簿記検定試験の施行方法が一部変更されます。
　詳細は、こちらをご覧ください。

　日本商工会議所は、簿記検定試験での出題にあたり、基礎的な指針として「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（以下「区分表」と略す）を制定し、企業会計に関する諸制度の変更や、企業会計実務の動向を踏まえて随時改定を行っております。

　２０２１年４月１日以降に施行する試験（ペーパーによる統一試験方式および団体試験方式、随時受験可能なネット試験方式を並行して実施する新試験。以下同）については、収益の計上方法等を具体的に定めた「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」と略す）が日本基準採用企業を対象に2021年４月１日から本格的に適用されるため、その内容を反映（主として１級、２級）するとともに、その他会計基準や関係法規の改正を受けての改定を盛り込んだ新しい区分表に基づいて出題します。

　詳細はこちらをご覧ください。

　日商簿記検定では、すべての試験方式について統一されます。変更点は下記の通りです。

○変更点

【試験時間】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　３級　午前９時から２時間　　　　　　　　　　　　 　 ３級　午前９時から１時間
　　　２級　午後１時３０分から２時間　　 　　　　　 　　　２級　午後１時３０分から９０分

【出題問題数】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　３級　５題以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３級　３題以内　（２級は５題以内）

【試験問題、計算用紙の回収】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　答案用紙のみ回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　答案用紙、試験問題、計算用紙すべて回収

　　※１級は後日、試験問題が検定ホームページで公開されます。

≪2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について≫

　詳細はこちらをご覧ください。

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２ー４３６３

または

公益財団法人 わかやま産業振興財団

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階

TEL 073-432-3412

FAX 073-432-3314

和歌山県では、新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策について募集を開始しています。

下記資料を参照ください。

●新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧資料（令和3年4月1日時点）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232_d/fil/0626shiensaku.pdf

【お問い合わせ】
海南商工会議所
０７３－４８２－４３６３
または
和歌山県　支援本部相談窓口
〒640-8585　和歌山市小松原通一丁目1番地
TEL：073-441-3301　FAX：073-422-2211

海南市　ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

募集概要

知的財産権取得事業募集要領 (PDFファイル: 457.6KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/tizaiyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 208.1KB)　https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyoukou.pdf

募集締切
令和4年1月31日（月曜日）

注意：随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するために出願及び審査請求を行う事業

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者（製造業、卸売業（製造問屋）、協同組合）であること。
主たる事業所が市内に所在すること。
市税を完納していること。
対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

補助率及び補助限度額等
補助率：2分の1以内

補助限度額：1企業につき10万円 注意：ただし、予算の範囲内。

補助対象期間：令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

補助対象経費
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料、特許権の審査請求手数料、実用新案権の技術評価請求手数料、電子化手数料、
知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

注意：特許料及び登録料は補助対象外です。

提出書類

知的財産権取得事業申請書類様式 (PDFファイル: 160.4KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/82163788.pdf

補助金等交付申請書
事業実施計画書
収支予算書
同意書
参考資料（知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。）

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくほか、郵送での受け付けも行っています。（下記お問い合わせ先の住所まで送付ください。）

提出先
海南市 産業振興課 商工観光係 宛て
住所：〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話番号：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」（新商品開発事業）を支援します。

募集要領

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 462.0KB)

応募期間
令和3年4月1日(木曜日）～令和3年5月31日(月曜日)まで

注意：審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

対象事業
次のいずれかに該当する事業が対象です。

ア 新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
イ 既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく

優れた機能等を有する商品を研究開発する事業（機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く）

注意：上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
注意：イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること
主たる事業所が市内に所在すること
市税を完納していること
対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

補助限度額及び補助率等
補助限度額：1企業につき100万円

補助率：2分の1以内

補助対象期間：交付決定日から令和4年3月末

補助対象経費
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、調査研究費、報償費、旅費、広告宣伝費

提出書類

ものづくり事業申請書類様式 (PDFファイル: 232.7KB)

１事業実施計画書
２収支予算書

３参考資料（見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など）

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくか、郵送でも受け付けています。（下記お問い合わせ先までご提出ください。）

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

海南市店舗リフォーム工事補助金の募集

海南市では、海南市内の小売・サービス業等の店舗への集客力の強化、職場環境の維持及び向上を図るため、市内の施工業者の施工により店舗のリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

募集要領
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/tenpoyouryouR3.pdf　 (PDFファイル: 432.2KB)

募集期間
・営業中店舗のリフォーム　令和3年5月14日（金曜日）まで（申請者多数の場合は抽選）

・空き店舗リフォーム　令和4年1月31日（月曜日）まで（先着順）

≪ご注意ください！！≫

工事は、補助金交付申請後、市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に着工してください。

補助金の交付決定前に着工した場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

補助対象者
・補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗（リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。）に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。
個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。
申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）を完納していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

補助対象経費
・要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。

注意：市内の施工業者が施工する工事であること。

補助限度額及び補助率
・補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

補助限度額

・営業中の店舗の場合 30万円
・空き店舗の場合 50万円

申請書類申請書類配布先
・海南市役所5階産業振興課・下津行政局・日方支所・野上支所・巽出張所・亀川出張所

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参していただくほか、郵送でも受け 付けています。（下記お問合わせ先の住所までお送りください。）

申請書類のダウンロード
・下記サイトよりダウンロードください

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/1497681626348.html

・相手先登録申請書 (Excelファイル: 21.8KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/aitesaki.xlsx (Excelファイル: 21.8KB)

【お問い合わせ】

海南商工会議所　電話０７３－４８２－４３６３

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
642-8501　海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

海南市　中小企業設備投資促進事業補助金の募集が開始されました（予算がなくなり次第終了）

海南市では、生産性の向上と経営基盤の安定を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に、市内で製造業を営む事業者が、新たな設備（機械及び装置、金型）を取得する際、その経費の一部を補助します。

対象業巣　製造業（※かつ資本金の額または出資の総額が2千万円以下の事業者）

その他
・市内に本店を有し、市内で3年以上継続して事業を営んでいること
・個人事業主の方は市内に3年以上住所を有すること
・市税（国保税を除く）の滞納がないこと

補助対象設備
・機械・装置及び金型（対象外となる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。)
・中古品またはリース契約に基づくものでないこと
・複数の事業者で共同所有するものでないこと
・本市の他の事業や国・県などからの補助金の交付対象となっていないもの
っもめ注意：設備導入後の申請は対象になりません。必ず設備を導入する前にご相談ください。

補助対象経費
・補助対象設備の取得に要した経費

補助率
・補助対象経費の 10分の1以内

補助限度額
・1事業者あたり300万円（1年度ごと）

注意：グループ会社はグループ全体で300万円以内

申請期間
・令和3年4月1日（木曜日）～令和3年12月28日（火曜日） （予算がなくなり次第終了）

申請書類・申請書類配布先
・海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までお持ち込みいただくか、郵送でも受け付けています。（下記お問い合わせ先までご提出ください。）

申請書類のダウンロード

以下からダウンロードできます。
https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3082.html

その他
・設備更新や新規取得の前に計画書の提出が必要（計画書提出前にご相談ください）
・海南市の固定資産税（償却資産）の申告が必要

補助金の要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousiyoukou.docx

海南市中小企業設備投資促進事業補助金交付要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

補助金交付の流れ
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

お問い合わせ

海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

または

海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
642-8501　海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

まで

【補助対象者】

【補助対象経費】

【補助率及び補助限度額等】

【申請期間】

【申請方法】

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

『小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する』

令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のWEBサイトが公開されました。

http://www.low-risk-jizokuka.jp/

公募要領（※２０２１年３月３１日時点版）
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf

よくある問い合わせ（※２０２１年３月３１日時点版）
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F.pdf

こちらは「電子申請」のみの受付です。事前に「GビズIDプライムアカウント」

https://gbiz-id.go.jp/top/　の取得が必要です

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞はこちらです。

新年度は「第５回」からとなります
https://r1.jizokukahojokin.info/
公募要領(第 9 版：2021 年 2 月 10 日)
https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf

【お問い合わせ】

海南商工会議所

０７３－４８２－４３６３

2021年3月26日（金）より事務局ホームページを開設しました。
事業再構築補助金事務局ホームページはこちら

https://jigyou-saikouchiku.jp/

⇒公募要領（第１回）

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf　1.0版（随時更新される場合がありますのでサイトをご確認ください）

公募期間：令和３年３月26日(金) ～

申請受付：令和３年４月15日（木）予定

応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００ (厳守)

※本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

●経済産業省　　事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
⇒リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326
⇒事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
⇒手引き（３月１７日）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
⇒よくある問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

※事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

（不適切な行為の例）

・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。

・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。

・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞

受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）

電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８

＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている和歌山県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための給付金です。

【給付金】
対象要件を満たす事業者に対し、令和３年３月１日時点の常時使用している従業員の数に応じて、表１のとおりの給付金額となります。

※対象店舗等で常時使用する従業員の数に応じた給付額
０人～５人・・・・　給付金額１５万円
６人～２０人・・・　給付金額３０万円
２１人～５０人・・・　　給付金額　４５万円
５１人～・・・　給付金額６０万円

【対象要件】

令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して50パーセント以上減少して
おり、かつ、令和２年１月及び２月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること　など。

詳細は、サイトをご確認ください　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

【受付期間】
令和３年３月２３日（火）から令和３年５月３１日（月）まで

【申請方法】
１　ＷＥＢ申請の場合
（ＷＥＢ申請を御利用いただくと給付までの手続きがスムーズです。）
ＷＥＢでの申請受付は令和３年３月23日（火）　午前９時30分からです。
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。

★ＷＥＢ申請
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjtb-lcrdma-1ff770550142879091b477e97c285315

なお、令和３年５月31日（月）午後11時59分までに申請を完了してください。

申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きますので、「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるように設定してください。

２　郵送による申請の場合
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
申請様式については下記からもダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

（郵送　宛先）〒６４０－８３４１
和歌山県和歌山市黒田１丁目２－１７ アズマハウスビル5F
ビーウィズ株式会社内　飲食・宿泊・旅行業給付金事務局

（郵送締切）令和３年５月31日（月）までの消印有効
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

【注意事項】
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却します。返却後、必要な修正や不足している書類の追加等を行った上で、全ての書類を再度、簡易書留など追跡ができる方法で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受付します。
申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合は、申請を取り下げたものとみなします。

【お問合せ先】
飲食・宿泊・旅行業給付金事務局 （和歌山県）
電話番号：０１２０－３１０－３４２
対応時間：９：００～１７：００（土日祝除く）