〒642-0002 和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363／ FAX 073-482-7370
「事業承継補助金」（平成29年度予算事業）の公募につきまして、
下記のとおり公表されましたので、お知らせします。
平成29年度 事業継承補助金サイト
http://sogyo-shokei.jp/shokei/
○公募期間：平成29年５月８日(月)～６月２日(金)
○対象者：地域に貢献する中小企業であること(※1)、事業承継（代表の交代）を行うこと(※2)
※1：他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業をいいます。
※2：2015年４月1日から補助事業期間終了日（最長2017年12月31日）までに代表者の交代を行うことが必要です。
○お問い合わせ先
創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3Ｆ
創業・事業承継補助金事務局
TEL:03-5148-7051
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
海南商工会議所 建設・運輸業部会主催 競争力強化・スキルＵＰ・入札対策
勝ち組の極意！「工事成績ＵＰ 書類作成セミナー」～CPDS認定３ユニット取得～
※本セミナーは全国土木施工管理技士会連合会のCPDS認定プログラムです
公共工事の入札・契約にあたっては、設計書作成の元となる内訳書の提出が義務付けられています。
各発注機関において入札・契約制度の改善が推進されるなか、効率的な技術提案による技術開発の促進や品質確保を図ることは、ますます重要となっています。
この機会に、ぜひご参加ください。
【日 時】 平成２９年７月１日(土) 午前９時３０分から１２時まで
（２時間３０分 ３ユニット）
【会 場】 海南商工会議所 ４階大ホール (海南市日方1294-18)
【テ ー マ】 「工事成績ＵＰ 書類作成セミナー」
【講 師】
福井コンピューター株式会社 関西営業所
上席主任 福田義丈 氏 （ＣＡＬＳ/ＥＣ インストラクター）
【対 象】 建設事業所 経営者および現場管理者の皆様を想定したセミナー内容になっていますが、参加者の資格は特に制限していません。
公共工事の品質確保促進や技術向上に関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。
【受 講 料】
海南商工会議所 会員事業所 無料
非会員事業所 ５００円（当日、ご持参ください）
【定 員】 ４０名（先着順。定員になり次第締め切ります）
【備 考】 本セミナーは、CPDS認定セミナーです。
セミナー終了後、希望者（ＣＰＤＳ技術者証書または運転免許証など本人確認が必要です）に受講証明書を配布いたします。
※この機会に新たに「CPDSの個人ID」を取得希望の方は一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会のホームページの中の継続学習（CPDS）より、申し込む必要があります。
【申込締切】 平成２８年６月２９日（木)まで
【主催/お問い合わせ】 海南商工会議所 建設・運輸業部会 ／ 電話：０７３－４８２－４３６３
【共 催】 (株)建築資料研究社 日建学院 和歌山支店
【ワンストップ金融相談「一日公庫」】
開催日時：平成２９年６月１５日（木）１０：００～１６：００
海南商工会議所では日本政策金融公庫和歌山支店国民生活事業との共催により、「一日公庫」を開催いたします。
この「一日公庫」では、公庫から融資担当者が出張し、その場で融資のご相談を承りますので、手続きの時間が短縮され大変便利です。
ご相談を希望される方は、海南商工会議所まで、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ
海南商工会議所 電話 ０７３－４８２－４３６３
平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
経営計画策定 個別相談会
【日 時】 平成２９年５月１９日 (金) １８時００分～２２時００分
平成２９年５月２６日（金） １８時００分～２２時００分
【会 場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)
【講 師】 (株)紀の州コンサルティング
中小企業診断士 濱田 智司 氏
【定 員】 各相談日毎に４事業所様まで（おひとり様 約５０分）
(先着順。定員になり次第締め切ります）
【受 講 料】 無料
【対 象】 中小企業・小規模事業者
【ご準備いただく書類】
経営計画策定について初めてのご相談の方は、２期分の決算書・確定申告書
（または貸借対照表・損益計算書）のご持参をお願いいたします
【主 催】 海南商工会議所中小企業相談所
※平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
【お申し込み・お問い合わせ】
お申し込みは、電話・FAXでの受付となります
海南商工会議所 相談事業課
TEL ０７３－４８２－４３６３
FAX ０７３－４８２－７３７０
平成29年度予算「事業承継補助金」の概要が公表されました。
従来の創業・第二創業補助金のうち「第二創業補助金」をリニューアル
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm
募集期間:平成29年5月8日(月)～6月上旬(予定)
●平成29年度予算「事業承継補助金」の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf
「事業承継補助金」は
(1)地域経済に貢献する中小企業による、
(2)事業承継をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの『新しい取組』を支援する 補助金です。
●補助率：2／3
●補助上限：
・経営革新を行う場合 200万円
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 等
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円
●対象者：地域に貢献する中小企業であること(※1)事業承継（代表の交代）を行うこと(※2)
※1：他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業をいいます。
※2：平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行う必要があります。
◎新しい取組とは
・経営革新等
ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-1511(内線5281～4)
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
ゴールデンウィーク等の長期休暇の時期には、サイバー攻撃が増加する傾向にあります。
事業所の皆様につきましては、情報セキュリティ対策の徹底をよろしくお願いいたします。
平成29年４月21日付更新：ＩＰＡ技術本部セキュリティーセンター公開
長期休暇における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/measures/vacation.html
『情報セキュリティ５か条』の確認・徹底のお願い
(独)情報処理推進機構が提供している『情報セキュリティ５か条』をご参照いただき、確認・徹底のご指示をお願いいたします。
◎『情報セキュリティ５か条』(PDFチラシ)
https://www.ipa.go.jp/files/000055516.pdf
平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
基礎を固めて、ステップアップ！！「ビジネスマナー基礎講座」
【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461
【日 時】 平成２９年５月１９日 (金) １３時３０分～１６時３０分
【会 場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)
【講 師】 Blooming place
代表 松田 美紀 氏
【定 員】 ３０名 (先着順。定員になり次第締め切ります）
【受 講 料】 無料
【対 象】 中小企業・小規模事業者
【講座内容】
中小企業・小規模事業者の皆様にとって、平成31年10月1日から実施予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、新入・若手社員から中堅社員に成長するための長期的な人材育成戦略は重要なテーマです。今回のセミナーはエチケット・マナー等の講義及び実習を通じて、具体的な「社会人・ビジネスパーソンとしての心得」を学び、活力ある職場形成にお役にたてるよう開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
【主 催】 海南商工会議所中小企業相談所
※平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
【共 催】 海南商工会議所金融・庶業部会
【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461
【お申し込み・お問い合わせ】
海南商工会議所 相談事業課
０７３－４８２－４３６３
平成２９年度 第１回わかやま農商工連携ファンド事業募集のご案内
中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援します。
１ 助成対象者
和歌山県内に事業所を有する中小企業者等と農林漁業者の連携体であり、次の条件を満たす方。
【中小企業者等】
・ 中小企業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項関係）
・ ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項関係）
・ 上記の資格を有する者によるグループ
【農林漁業者】
・ 農業者、林業者、漁業者又はこれらの者の組織する団体構成員又は出資者となっている法人
（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項関係）
２ 助成対象事業等
(１) 対象事業
① 新商品や新サービスの開発事業
農商工連携に取り組む中小企業者等と農林漁業者にとっての新しい商品や新しいサービスの開発であって、それらを販売することにより、中小企業者と農林漁業者の売り上げを伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの
② 新たな生産方法や新たな販売方法の開発事業
農商工連携も取り組む中小企業者等と農林漁業者にとって初めて導入される生産方法や販売方法の開発であって、その方法を実践することによって、中小企業者と農林漁業者の売り上げを伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの
(２) 対象経費
① 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費
② 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、
広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費、機器借上料、
借損料、雑役務費等の事務経費
③ 調査研究、開発研究等の委託費
④ 上記の支出に伴う消費税及び地方消費税
(３) 助成率 助成対象経費の３分の２以内
(４) 助成額 ５０万円以上５００万円以内
(５) 助成期間 ２年以内とする。但し、１年間経過後、事業実績等総合的に勘案し、見直しを図ることとします。
３ 募集期間
平成２９年４月３日(月)から平成２９年５月１５日（月）消印有効
４ 応募方法
提出書類一覧
① 交付申請書
② 事業計画書
③ 収支予算書（２ヵ年申請の場合は、２年目の収支予算書も必要となります。）
④ 申請者の概要
⑤ 連携体の概要
⑥ 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
⑦ 最近２か年の財務諸表の写し（勘定科目内訳明細書含む）
⑧ 最近２か年の法人税又は所得税の申告書の写し
⑨ 和歌山県税の納税証明書（未納がないことの証明書）
⑩ 事業内容の詳細がわかる書類の写し
⑪ 経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し
上記①～⑤については所定の書類に記入し、⑥以降の関係書類とともに、当財団まで持参又は郵送してください。
所定の書類等は当財団において用意しています。又、①から⑤については下記からダウンロードしてもご利用いただけます。
※わかやま農商工連携ファンド事業助成金交付要綱 （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）
申請書類等はこちら
５ 留意事項
助成の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。
＊留意事項について （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）
６ 審査等
①応募者の多少に関わらず､「４の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び
審査会を実施します。
② ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び助成
金額を決定します。
７ わかやま農商工連携ファンド ホームページ
URL : http://www.yarukiouendan.jp/noshoko.html
８ 提出・問い合わせ先
〒６４０－８０３３ 和歌山市本町二丁目１番地 フォルテ・ワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 産業支援班 橋詰・妹脊
ＴＥＬ ０７３－４３２－３２２７ ＦＡＸ ０７３－４３２－３３１４
E-mail：shinsan＠＃yarukiouendan.jp （大文字＠を半角(@)に変更し、＃を削除して送信してください。）
平成２９年度 わかやま中小企業元気ファンド事業
地域資源活用分野募集のご案内
「活力あふれる元気な和歌山県」を目標とし、「地域経済を支える中小企業を育成・振興し、足腰の強い地域産業の創出」を実現するため、中小企業者等が行う地域資源を活用した新商品・新サービスの開発などに対し助成します。
１ 助成対象者
和歌山県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する方
① 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第２項の規定に基づく創業を行う者
② 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年 法律第３９号）第２条の規定に基づ
く中小企業者（中小企業、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合、商店街振興組合など）
③ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）
④ 上記の資格を有する者によるグループ
２ 助成対象事業等
(１) 対象事業
和歌山ブランドの創出を図るため、和歌山県の「農林水産物」「鉱工業品とその製造技術」「文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源」を活用した新商品の研究開発・試作、新サービスの開発及び開発に付随する展示会出展等の事業。
※指定されている地域産業資源・対象地域については、こちらをご参照下さい。
(２) 対象経費
① 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費
② 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、
広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事務経費
③ 調査研究、開発研究等の委託費
④ 上記の支出に伴う消費税及び地方消費税
(３) 助成率 助成対象経費の３分の２以内
但し、県知事が指定した地域資源以外の地域資源を活用したものは助成対象経費の２分の１以内
(４) 助成額
「地域資源活用事業A」 ５０万円以上１００万円以内
「地域資源活用事業B」 １００万円以上６００万円以内
※ 但し、「地域資源活用事業B」については、助成事業完了後３年後に新規事業従事者が３人以上もしくは新規事業
売上額１,２００ 万円以上見込めること。
(５) 助成期間
交付決定日（平成２９年７月上旬予定）から平成３０年２月２８日（水）まで
３ 募集期間
平成２９年４月３日（月）から平成２９年５月１５日（月）１７時必着
４ 応募方法
提出書類一覧
① 交付申請書
② 事業計画書
③ 収支予算書
④ 交付対象事業者の概要
⑤ 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
⑥ 最近２か年の財務諸表の写し（勘定科目内訳明細書含む）
⑦ 事業内容の詳細がわかる書類の写し
⑧ 経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し
⑨ 最近２か年の法人税又は所得税の申告書の写し
⑩ 和歌山県税の納税証明書（和歌山県税に未納がない証明書）
上記①から④については所定の書類に記入し、⑤以降の関係書類とともに、当財団まで持参又は郵送してください。
所定の書類等は当財団において用意しています。又、①から④については下記からダウンロードしてもご利用いただけます。
※わかやま中小企業元気ファンド事業助成金交付要綱 （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）
申請書類等
申請様式等はこちら/
５ 留意事項
助成の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。
＊留意事項について（ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）
６ 審査等
① 応募者の多少に関わらず､「4の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び審査会を実施します。なお、「地域資源活用事業B」については、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
② ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び
助成金額を決定します。
７ わかやま中小企業元気ファンド ホームページ
URL : http://www.yarukiouendan.jp/fund.html
８ 提出・問い合わせ先
〒６４０－８０３３ 和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 産業支援班
ＴＥＬ ０７３－４３２－３２２７ ＦＡＸ ０７３－４３２－３３１４
E-mail：shinsan＠＃yarukiouendan.jp （大文字＠を半角(@)に変更し、＃を削除して送信して下さい）
平成２９年度 成長企業支援補助金（中核人材導入）募集のご案内
～成長のために必要な人材確保をお考えの企業様 是非ご検討ください！～
（公財）わかやま産業振興財団では、中核人材の導入を求めている県内中小企業に対して、経費の一部を補助する平成２９年度 成長企業支援補助金の募集を行います。
募集案内
１. 補助対象となる方
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条に規定する中小企業者であり、かつ、県内に事業所を有する中小企業者。
ただし、次のいずれかに該当するもの（みなし大企業）は、補助対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を
同一の大企業が所有又は出資している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を
大企業が所有又は出資している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の
２分の１以上を占めている中小企業者
２. 補助対象となる事業
人的資源の充実により成長が期待できる中小企業者に対し、各部門の中核をなす人材を導入する事業。
３. 補助率と補助額
補助率は、補助対象経費総額の２／３以内。補助額は、１００万円以内となります。
４. 補助金の対象となる経費
有料職業紹介事業者（※）を活用し、中核人材の導入に要する経費。（支援対象企業と中核人材とのマッチングに係る紹介手数料）
※厚生労働省より許可を受けた有料職業紹介事業者である必要があります。
中核人材採用後の給与は、補助対象ではありません。
５. 補助の対象期間
交付決定の日から４カ月
６. 募集期間
平成２９年 ４月４日（火）～ 平成２９年 ５月 ８日（月）
７. 審査会
審査会にて採択を決定します。
審査会においては、申請内容について10分程度のプレゼンテーションを行っていただきます。その後、１０分程度の質疑応答があります。
８. 応募方法
下記書類を（公財）わかやま産業振興財団まで持参又は郵送にてご提出下さい。
（１）補助金交付申請書（別記第３－１号様式）
（２）事業計画書（別記第３－２号様式）
（３）収支予算書（別記第３－３号様式）
（４）企業の概要（別記第３－４号様式）
（５）経費の積算根拠となる書類の写し
（６）最近２期間の決算書、決算書の附属明細書（※１）及び法人事業概況説明書
（７）和歌山県税の納税証明書（県税が未納でない証明書）
※１ 事業報告の附属明細書及び計算書類の附属明細書の２点
※２ 補助金交付要綱（ダウンロード様式 PDF版）
※３ 申請様式等（ダウンロード様式 WORD版）
９. その他
不明事項等ありましたら、下記までご連絡ください。
また、Q&Aもご参照ください。→Q&A
= = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =
◎お問い合わせ
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 産業支援班
担当：妹脊 〒640-8033 和歌山市本町二丁目１番地 フォルテ・ワジマ６階
Tel：073-432-3227 Fax：073-432-3314
E-mail：shinsan@yarukiouendan.jp
商工会議所等からの推薦を受けることが必要です
第51回(平成29年度)「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付中
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2017/170419good.htm
経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた成果をあげている中小企業を顕彰します第51回「グッドカンパニー大賞」の募集が本年4月1日より開始されました。
手続の詳細については、本大賞の事務局である公益社団法人中小企業研究センターのホームページをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。
締切 平成29年6月20日（火）必着
公益社団法人中小企業研究センターホームページ
http://www.chukiken.or.jp/
推薦要領
http://www.chukiken.or.jp/recommend/hta2017.pdf
推薦書
http://www.chukiken.or.jp/recommend/index.html
表彰企業一覧
http://www.chukiken.or.jp/citation/list_todofuken.html
『平成２８年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜追加公募分＞』
～「小規模事業者」の「地道な販路開拓」「売上拡大の取り組み」などを応援します！～
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
◆受付開始： 平成２９年４月１４日（金）
◆受付締切： 平成２９年５月３１日（水）［締切日当日消印有効］
◆補助率： 補助対象経費の３分の２以内
◆補助上限額： ５０万円（共同申請の場合、別要件あり）
詳しくは、公募要領
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/files/9114/9215/6606/koubo_h28_tsuika.pdf
をご確認ください。
★応募の際には、地域の商工会議所の確認（「事業支援計画書・様式４」）が必要となります。
（締切の直前では、作成・サポート・確認書の作成が厳しくなります。また、添付が必要な書類の準備期間も必要です。）
お早めに相談＆計画書作成着手にご協力お願いいたします。
お問い合わせ
海南商工会議所 中小企業相談所
電話 ０７３－４８２－４３６３
よろず支援拠点presents 経営セミナー 時流を追うな、先読みし備えよ！
和歌山県よろず支援拠点では平成28年度 年間2回の経営セミナー開催を計画しており、第2回目として、下記内容での開催致します。
第2回目となる3月24日（金）は、和歌山県に本社のある東証一部上場のIT企業である株式会社サイバーリンクス 代表取締役社長 村上 恒夫様にご講演頂きます。
業界特化型クラウドサービス事業者として和歌山を拠点に全国に事業展開され、2014年3月JASDAQ上場、2015年10月に東証一部上場。選択と集中で上場企業をどう育ててあげられたのか、地元経営者の経営哲学についてお話頂きます。
【スケジュール】
開催日時：2017年3月24日（金）13時30分～15時30分
場所：ホテルアバローム紀の国 2階 鳳凰の間
開催内容：「時流は追うな、先読みし備えよ」
講演：13:30～14:00：よろず支援拠点事例発表
14:00～15:30：株式会社サイバーリンクス 代表取締役社長 村上 恒夫氏
定 員：100名（先着順）
主 催：公益財団法人わかやま産業振興財団 （和歌山県よろず支援拠点）
講 演：中小機構近畿 和歌山県 紀陽銀行 きのくに信用金庫
【講師略歴】村上 恒夫（むらかみ つねお）
1947年 和歌山県生まれ
1970年 大阪大学工学部卒業
松下電器産業株式会社 入社
1979年 南海通信特機株式会社（現 株式会社サイバーリンクス） 入社 専務取締役
1986年 和歌山高度情報ネットワーク政策研究会設立
1988年 ベンチャー企業として株式会社和歌山レジホンセンター
（現 株式会社サイバーリンクス）設立
代表取締役社長に就任
1993年 南海通信特機株式会社（現 株式会社サイバーリンクス） 代表取締役社長（現任）
よろず支援拠点presents 経営セミナー 時流を追うな、先読みし備えよ！
経営セミナーチラシ_表.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [649.2 KB]
ダウンロード
【申込書】よろず支援拠点presents 経営セミナー 時流を追うな、先読みし備えよ！
経営セミナーチラシ_裏.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [624.4 KB]
ダウンロード
※本セミナーについて詳しくはこちらをクリックしてください。
【問い合わせ】
和歌山県よろず支援拠点 経営セミナー申込み係
〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
電話：073-433-3100 FAX：073-432-3314
Email：yorozu@yarukiouendan.jp
和歌山県では、和歌山ブランド創出・販路拡大事業を実施しており、本県を代表する主要産業である家庭用品・雑貨の優れた製品を海外市場に売り込み、新たな販路を拡大するため海外の主要見本市である「香港ハウスウェア・フェア」及び「メゾン・エ・オブジェ」に集団出展を行ってきたところです。
海外見本市を活用した販路開拓の成功に向けては、商品改良や価格設定を含む事前準備、現地でのバイヤーとの商談及び出展後のフォローなど、一定の知識と準備が必要となります。
今回、輸出ビジネス経験が豊富な方を講師にお招きし、どのように海外ビジネスを行っていくか、何を準備すればいいのか、どのように商品を売り込めばいいのかなど、戦略的かつ具体的な内容でわかりやすくお伝えします。
今後、海外市場への販路開拓にご興味ある方は是非ご参加ください。
（１）日時 平成２９年３月２日（木）１３：３０～１６：２０
（２）場所 海南商工会議所４階大ホール（海南市日方1294-18）TEL:073-482-4363
（３）主催 和歌山県
（４）参加費 無料
（５）定員 ４０名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込書はこちらをクリックしてください。
「海外市場販路開拓セミナー」の開催について詳しくはこちらをクリックしてください。
地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」（新商品開発事業）を支援します。
募集概要
募集事業 平成29年度海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）
募集期間 平成29年1月23日（月曜日)から2月17日(金曜日)まで
※審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。
※今回の募集は、平成29年度1次募集です（補助対象期間：29年4月から30年3月末）。審査を経て承認
を受けた事業については、平成29年度において補助対象事業として採択されます。ただし、平成29
年度予算の議決が前提となります。また、事前着手は認められませんので、ご留意ください。
対象事業
ものづくり事業
次のいずれかに該当する事業が対象です。
ア 新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
イ 既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく優れた機能等を有する商
品を研究開発する事業（機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く）
※上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となり
ます。
※イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。
対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。
1. 地域産業を主要業種とする事業者であること
2. 主たる事業所が市内に所在すること
3. 市税を完納していること
4. 対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと
補助限度額及び補助率等
• 補助限度額：1企業につき100万円
• 補助率：2分の1以内
• 補助対象期間：最長1年間（平成29年4月から平成30年3月末）
補助対象経費
• 原材料費
• 機械装置費、工具器具費
• 外注加工費、委託費
• 調査研究費
• 報償費
• 旅費
• 広告宣伝費
提出書類
1. 事業実施計画書
2. 収支予算書
3. 参考資料（見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など）
募集要項や申請様式はこちらからダウンロードしてください。
【伴走型小規模事業者支援推進事業】
知らないと損をする“新しい資金調達の仕組み”
『クラウドファンディング 新・活用術』
【日 時】 平成２９年２月９日（木）１４時～１６時
【会 場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)
【講 師】
第一部 14時～１５時
「クラウドファンディングにまつわるお金の話」
(株)YAEN
代表取締役 北田 真規氏
第二部 １５時～１６時
「失敗しないクラウドファンディングプロジェクトの作り方」
株式会社 協和
デザインマーケティング部 部長 渡部 直樹氏
【定 員】 ４０名 (先着順。定員になり次第締め切ります）
【受 講 料】 無料
【講座内容】
クラウドファンディングとは、インターネットを通じてアイデアを発信し、不特定多数の方から出資（支援）を募る仕組みのこと。
現在私たちが住む和歌山でも、様々なプロジェクトが立ち上がっています。今後フィンテックの登場により、益々市場の拡大が予想されるクラウドファンディング。今回、サイトを運営する事業者とプロジェクトを考える起案者の双方から、新しいクラウドファンディングの活用方法についてお話しいただきます。
【主 催】 海南商工会議所中小企業相談所
（伴走型小規模事業者支援推進事業）
【お申し込み・お問い合わせ】
海南商工会議所 相談事業課
０７３－４８２－４３６３
平成28年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募開始について
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が11月４日から始まりました。
・一般型： 受付締切 平成29年１月27日
・熊本地震対策型： 第１次受付締切 11月25日、第２次受付締切 平成29年１月27日
・台風激甚災害対策型：第１次受付締切 12月２日、第２次受付締切 平成29年１月27日
平成28年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」海南商工会議所チラシ
詳細は、特設ウェブサイト
（平成28年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」特設ウェブサイト）
http://h28.jizokukahojokin.info/
または、海南商工会議所
電話 ０７３－４８２－４３６３ まで。
平成29年１⽉１⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります（平成28年12⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者」（※１）となっている場合を除き適用除外です。）。
○ 平成29年１⽉１⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合【例１参照】
雇用保険の適用要件（※２）に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」（以下「資格取得届」という。）を提出（※３）してください。
○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年１⽉１⽇以降も継続して雇⽤している場合【例２参照】
雇用保険の適用要件（※２）に該当する場合は、平成29年１⽉1日より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出（※４）してください。
○ 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者（※１）である労働者を平成29年１⽉１⽇以降も継続して雇用している場合【例３参照】
ハローワークへの届出は不要です（⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。）
（※１）65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。
（※２）１週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること。
（※３）被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。
（※４）提出期限の特例があります。平成29年３⽉31日までに提出してください。
詳しくは、 こちら をクリックしてください。
海南商工会議所会報９月号にもご紹介いたしました、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 和歌山県支部主催「平成２８年賃貸住宅の住環境向上セミナー」が開催されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
お申込み・お問い合わせ先
TEL : 073-482-3739
mail: kogire@homes-homes.jp
株式会社 ホームズ内
担当: 小切・川端
海南市製造業市内回帰支援事業補助金の募集
http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/1460630186147.html
海南市では、平成28年4月より市内の製造事業者で、市外にあった生産拠点を市内に移すものものに対し、経費の一部を補助します。
◆募集要項：ＰＤＦファイル
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/bosyuuyouryou.pdf
◆受付期間
平成28年8月1日から平成28年11月30日
◆対象者の要件
製造事業者であって、次のいずれにも該当する方
・本店が市内に所在すること
・市内で3年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては市内に3年以上住所を有すること
・市税（国保税を除く）を完納していること。
※製造事業者とは、日本標準産業分類における「大分類－E」に属する事業を営む事業者。
◆補助対象事業
補助対象者が行う生産拠点の移転のための用地取得を伴うもの、又は生産拠点の移転に伴い工場等建物の新設若しくは償却資産の取得を伴うもので、次のいずれの要件もみたすもの。
・中古品又はリース契約に基づく物でないもの
・複数の事業者で共同所有する物でないもの
・建物の建設等に当たり、建築確認等必要な法令が守られているもの
・本市の他の事業や、国、県等の補助金の交付対象となっていないもの
※補助対象事業に着手する前に、計画書を提出してください。計画承認前に実施 した事業は補助の対象になりません。
◆補助対象経費
・生産拠点移転のための用地取得に要する経費
・生産拠点移転に伴い、工場等建物の新設又は償却資産の取得に要する経費
◆補助率
補助対象経費の100分の10以内
補助限度額
1事業者あたり1,000万円（1年度ごと）
（注意）グループ会社はグループ全体で1,000万円以内
◆その他
・用地取得や工場等建物の新設、償却資産の取得前に計画書の提出が必要（計画書提出前にご相談ください）
・海南市の固定資産税（償却資産含む）の申告が必要
補助金申請の流れ（ＰＤＦファイル）
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/sinnseinagare.pdf
申請書類（エクセルファイル）
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/sinnseisyorui.xlsx
日本標準産業分類
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e
お問い合わせ先
まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp