海南商工会議所

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
「休日特別電話相談窓口」開設期間を6月28日(日)まで延長いたします
～　お気軽にご相談ください　～

新型コロナウイルスによる影響を受けている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
海南商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和2年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
現在、今を乗り切るための各種施策（資金繰り・雇用継続・給付金申請・補助金申請に向けた計画策定支援等）を中心とした相談・支援を実施しています。
同時に、今後も影響は長引く可能性があると考えられ、感染症収束後の「ポストコロナ」「アフターコロナ」を見据えた伴走型の支援を行っていくことも、極めて重要であると考えています。
先般、４月２５日（土）から５月３１日（日）まで「休日特別電話相談窓口」を開設していましたが、国や県・市等の各種支援策の紹介や、その活用に向けた支援にも対応するため、休日の特別電話相談窓口期間を６月２８日（日）まで延長いたしますので、お気軽にご相談ください。

記
１．休日特別電話相談窓口　開設日
令和２年
６月　６日（土）・　７日（日）・１３日（土）・１４日（日）
２０日（土）・２１日（日）・２７日（土）・２８日（日）

２．休日受付時間 ９時～１７時　
※平日・休日とも、ご来所でのご相談の場合は、「３密」を避けるため、「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない方は来所を見合わせていただきますようご理解をお願いいたします。　　
※平日（9時～17時30分）もお気軽にお電話・ご相談ください。

３.お問い合わせ
海南商工会議所
〒６４２－０００２　海南市日方１２９４－１８
電話　０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ　０７３－４８２－７３７０
メール　info＠kainan-cci.or.jp

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持続化給付金 申請サポート会場「海南会場」開設のお知らせ

経済産業省は、「持続化給付金」https://www.jizokuka-kyufu.jp/に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しております。

この度、「海南会場」が確定し、令和２年５月２１日(木)１０時から開設されますので、公表させていただきます。

「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。
必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。
事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。

海南商工会議所の電話や窓口では、持続化給付金サポート会場のご予約は受け付けていませんのでご注意ください。

【申請サポート会場】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

【海南会場　開設期間】令和２年５月２１日（木）～令和２年６月３０日（火）の期間中の１０時～１７時（受付終了１６時３０分）まで。
※土日も対応
※必要に応じて開設期間が延長される場合もございます。

【予約方法】
①WEB予約
海南会場
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-133

②電話予約
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/　

「申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）」
電話：0120-835-130
受付時間：24時間対応
※ガイダンス内で、海南の会場番号は「３００２」と入力ください

「申請サポート会場　電話予約窓口（オペレーター対応）」
電話：0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00

※海南商工会議所の電話や窓口では持続化給付金サポート会場のご予約は受け付けていませんのでご注意ください。

【全国会場一覧】※各会場の「会場番号」が掲載されています
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

和歌山県独自の商工関係支援施策が公表されました、【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金の募集開始。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方に対する和歌山県の支援策について募集を開始します。

★申請書等、下記ＵＲＬ各ページからダウンロードできます。
https://www.wakayama-sangyo.com/2020/05/15/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4/
　　
　　
★【新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧資料（5月14）日時点】
https://www.wakayama-sangyo.com/wp-content/uploads/2020/05/%E3%80%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%80%91%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%810514%E6%99%82%E7%82%B9.pdf
　　　
　
【事業継続支援金】
売上高が50％以上減少した事業者の事業継続に向け県独自の支援金を支給
　
（従業員規模に応じ原則20万円～100万円）
　　
【県内事業者事業継続推進】
売上高が20％以上減少した中小企業等に対し新たな取組に係る経費を補助（補助限度額：100万円、補助率：補助対象経費の2/3）
　　
【教育訓練の推進】
雇用調整助成金を活用して従業員の教育訓練を実施する場合、加算額に上乗せを実施
　
（雇用調整助成金の教育訓練助成の加算額2,400円（中小）、1,800円（大企業）にそれぞれ3,000円上乗せ）
　　　
【観光関連事業者緊急融資】※準備中（5/20公開予定）
観光関連事業者に対して3,000万円上限の１年間無利子・全期間保証料免除の融資を実施
<６月末まで緊急対応>(必要に応じて延長）
　　
【雇用調整助成金申請サポート】
雇用調整助成金に関する相談窓口を開設し、専門の社会保険労務士が無料で相談対応、アドバイスを実施（専用ダイヤル：073-488-3445）
各地域での対面による個別相談、訪問による個別相談も実施

【お問い合わせ】
和歌山県庁　支援本部相談窓口　専用ダイヤル
TEL：073ｰ441ｰ3301
FAX：073ｰ422ｰ2211
受付時間 9時から17時45分
※6月末まで土日祝対応

または
海南商工会議所
０７３－４８２－４３６３

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
「休日特別電話相談窓口」開設期間を5月31日(日)まで延長いたします
～　お気軽にご相談ください　～

新型コロナウイルスによる影響を受けている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
海南商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和2年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
現在、今を乗り切るための各種施策（資金繰り・雇用継続・給付金申請・補助金申請に向けた計画策定支援等）を中心とした相談・支援を実施しています。同時に、今後も影響は長引く可能性があると考えられ、感染症収束後の「ポストコロナ」「アフターコロナ」を見据えた伴走型の支援を行っていくことも、極めて重要であると考えています。
先般より5月6日（水・祝）まで、「休日特別電話相談窓口」開設いたしていましたが、「持続化給付金のＷＥＢ申請受付開始（5月1日より）」及び「緊急事態宣言の延長」に伴い、休日の特別電話相談窓口期間を5月31日（日）まで延長いたします
会員事業所の皆様におかれましては、悩まずお気軽にご相談ください。

記

１．休日特別電話相談窓口　開設日

令和２年
５月　９日（土）・１０日（日）・１６日（土）・１７日（日）
２３日（土）・２４日（日）・３０日（土）・３１日（日）

２．休日受付時間 ９時～１７時　
　
※平日・休日とも、ご来所でのご相談の場合は、「３密」を避けるため、できるだけ「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない方は来所を見合わせていただきますようご理解をお願いいたします。　　

※平日（9時～17時30分）もお気軽にお電話・ご相談ください。

３.お問い合わせ
海南商工会議所
〒６４２－０００２　海南市日方１２９４－１８
電話　０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ　０７３－４８２－７３７０
メール　info＠kainan-cci.or.jp

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「持続化給付金」（令和２年度補正予算事業）の「申請受付開始」について

中小企業庁は本日、「持続化給付金」の申請受付を開始されました。

Ⅰ．持続化給付金の申請受付開始（持続化給付金事業事務局ホームページ）

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

→持続化給付金申請要領における主な修正点
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_correction_points.pdf

→申請要領（個人事業者等向け）（申請のガイダンス）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf

→申請要領（中小法人等向け）(申請のガイダンス)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

→よくある質問
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/index.html

→LINE ID：@kyufukin_line

→Facebookページ：https://www.facebook.com/jizokuka.kyufu/

＝＝＝中小企業庁・経済産業省のホームページ ＝＝＝

・「持続化給付金」の申請受付を開始しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

・動画説明（申請方法編）
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

・動画説明（基本情報編）
https://youtu.be/r2h035U4lcI

◆持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613
→受付時間：8:30～19:00　
［５～６月（毎日）、７～12月（土曜除く）］

雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省）
～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。～

先般（４月25日）、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日（5月1日）、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。
具体的な内容は以下URLのとおりです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

○リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します（5月1日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

海南商工会議所　相談事業課
０７３－４８２－４３６３

済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

海南商工会議所では、地元金融機関等との橋渡しも行っています。
お気軽にご相談ください。

海南商工会議所　相談事業課
０７３－４８２－４３６３

【事業者の皆様へのお願い】連休期間中における不要不急の外出自粛および接触機会の低減に向けた取組みへのご協力について

４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発令され、２週間が経過しました。また、４月16日には、新たに40道府県に対して緊急事態宣言が発令され、全47都道府県が対象区域になりました。国民、事業者の皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね６割以上、休日では概ね７割以上の接触機会が低減されてきております。
　
政府の専門家会議は、３月中旬の連休において、警戒感が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したと指摘しております。国民および事業者が一丸となり、オーバーシュートや全国的な感染拡大の防止への取組みを継続していくことが重要です。
　
今回の連休を迎えるにあたり、政府から商工会議所に対して、テレワークなど在宅勤務や働く環境の見直し等を通じた接触機会の８割程度の低減、オフィスへの出勤者の７割の低減に引き続き協力いただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」を参考に、企業等で働く従業員の方々が警戒感を緩めることなく、連休期間中の不要不急の外出を控え、感染拡大防止に協力いただきたい旨の依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
　

１．新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年４月２２日）

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

２．人との接触を８割減らす、10のポイント

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

また、６月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全に十分にご配慮いただく必要があるため、政府から、株主総会の延期や継続会の開催も含めて、例年とは異なるスケジュールや方法を検討いただきたいとの協力依頼もありました。４月２４日、梶山経済産業大臣は、以下のとおり「企業決算・監査および株主総会の対応に関する談話」が公表しておりますので、ご参照のうえ、よろしくご対応の程よろしくお願いいたします。

３．企業決算・監査及び株主総会の対応について

https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html

「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します（経済産業省）2020年4月27日
　
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
　　
持続化給付金に関するお知らせ（速報版）を更新しました （4月27日更新）（PDF形式：794KB）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

＝＝＝＝【追記】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
→申請要領（個人事業者等向け）（速報版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

→申請要領（中小法人等向け）(速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

→持続化給付金の申請方法の動画説明（中小企業庁）
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

→持続化給付金の試算シミュレーションツール（中小企業庁ミラサポplus）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183（平日・休日9:00～19:00）
「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい
※予算成立後、持続化給付金コールセンターも開設します。
※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します
　

消費税軽減税率・価格転嫁対策等税制度・適格請求書等保存方式導入に資する
経営計画策定　個別相談会

「経営計画がないまま経営するのは、地図がないまま知らない土地を旅することと同じ」 です。
中小企業・小規模事業者のみなさまにとって、消費税率引き上げ・軽減税率の導入、令和５年１０月からの適格請求書等保存方式導入などの税制度への対応を、今後も円滑に進めていくためには、経営計画を策定し、「感覚的な経営」から目標数値を明確に意識した経営を確立し、対応していく必要があります。そこで、今回は、税制度の理解を深め、財務体質の強化につながる経営化計画の策定をしていただけるよう個別相談会を開催しますので、ぜひご参加ください。

お申し込みはこちら

　
【日　　時】　令和２年５月１５日 (金)　１８時～２１時
　　　　　　　令和２年５月２６日 (火)　１３時３０分～１６時３０分

【会　　場】　海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講　　師】　 (株)紀の州コンサルティング
　　　　　　　中小企業診断士　濱田　智司　氏

【定　　員】　各相談日毎に４事業所様まで（おひとり様　約５０分）
　　　　　　　 (先着順。定員になり次第締め切ります）

【受 講 料】　無料　

【対　　象】　中小企業・小規模事業者

【ご準備いただく書類】
　経営計画策定について初めてのご相談の方は、２期分の決算書・確定申告書（または貸借対照表・損益計算書）
　その他会社概要が分かるもの（会社案内・パンフレット等）のご持参をお願いいたします。

【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所

お申し込みはこちら

【お問い合わせ】
　海南商工会議所　 相談事業課
　 TEL　０７３－４８２－４３６３
　 FAX　０７３－４８２－７３７０

【ご注意ください】
新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの
徹底をお願いします。また、情勢の変化に伴い、日程等変更する場合がございます。

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　当所では、6月14日（日）実施の第155回日商簿記検定試験に向けて準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国に緊急事態宣言が発出された状況の中で、受験者の皆様の安全確保が困難であるとの判断から、中止することといたしました。
　受付期間中の急な決定となり、受験を予定されていた皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご了承をいただきますようお願い申し上げます。

　既にお申し込みをされ受験料をお支払いいただいた方には、受験料の返還について順次ご連絡させていただきます。
　ご不便とご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和２年４月２１日

海南商工会議所
新型コロナウイルスに関する経営相談「休日特別相談窓口」の開設について

海南商工会議所では、昨今の新型コロナウイルスの流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和２年１月２９日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
この度の、緊急事態宣言を受けて、多くの事業所の皆様の資金繰り等、経営に関するご相談にきめ細やかに対応するため、下記のとおり「休日特別電話相談窓口」を開設いたします。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

記

１．休日特別電話相談窓口　開設日

令和２年４月２５日（土）・２６日（日）・２９日（水・祝）
５月　２日（土）・３日（日）・４日（月・祝）・５日（火・祝）・６日（水・祝）

２．受付時間 ９:００～１７:００

３．開設場所・お問い合わせ
海南商工会議所
〒６４２－０００２　海南市日方１２９４－１８
電話　０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ　０７３－４８２－７３７０
メール　info＠kainan-cci.or.jp

４.備考　　　　
ご来所の皆様におかれましては、「3密」を避けるため「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。また、ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。　　
以上

新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている全国各地の事業者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。



海南商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。



当所では、引き続き政府・自治体への要望と併せて緊密に連携しながら、地域経済を支える皆様の事業継続に向けて力強く支援する最大限の努力を払ってまいります。

悩まず、お気軽にご相談ください。



【受付時間】　平日9時～17時30分　（３密を避けるため、まずはお電話ください）



※時間外・休日等の相談については、事前にご予約をお願いいたします。



【ご協力のお願い】

ご来所の皆様におかれましては、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。
また、咳や熱など、体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。



【お問い合わせ先】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

メール　info@kainan-cci.or.jp




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下　更新日：2020年４月18日

【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

○政府支援策全般      

◆支援策パンフレット

○資金繰り支援 （融資、保証）

◆資金繰り支援内容一覧

・小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

・新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い（全国銀行協会）

○補助金・助成金（返済不要）

◆雇用調整助成金　　　　 　　　※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

◆持続化給付金　　　　　　 　　※感染症拡大で特に大きな影響を受けている事業者への給付金制度

◆生産性革命推進事業　　　　　 ※設備投資（ものづくり補助）や販路開拓（持続化補助）、IT導入（ＩＴ導入補助）を支援

　・小規模事業者持続化補助金　※小規模事業者の販路開拓を支援

　・テレワーク導入に関する支援　※ＩＴ導入補助金の特別枠

○その他支援策

・経済産業省の支援策    　※個人事業主支援／下請中小企業への配慮／輸出入手続き緩和など

・地方自治体の支援策

・政府経済対策  　　　 　・緊急経済対策（2020.4.7）概要、本文

　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（第二弾）（2020.3.10）概要、本文

　　　　　　　　　　　　・緊急対応策（2020.2.13）概要

○税制支援策  

◆緊急経済対策における税制措置のポイント

◆納税猶予（国税）   （参考）国税における対応、地方税における対応

【支援相談窓口】 

◆中小・小規模事業者等（商工会議所、政府系金融機関等）

◆宿泊事業者等

◆旅行業者等

◆農業者、食品事業者等

【新型コロナウイルス感染症関連サイト】   

○渡航・入国関連      

◆渡航情報（外務省）

◆入国／入国審査情報（法務省）

○政府等の関連サイト  

◆首相官邸　「新型コロナウイルス感染症特設ページ」

◆内閣官房　「新型コロナウイルス感染症の対応について」

◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

◆財務省　　「新型コロナウイルス感染症関連情報」

◆日本銀行　「新型コロナウイルス感染症関連情報」

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等」

○日本商工会議所の要望活動    

◆新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望（2020.3.30）

◆新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言（2020.3.6）

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

◆商工会議所への協力要請（2020.4.13）

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らす 」

（参考）中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

・商工会議所への協力要請（2020.4.9）

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、３密（密閉・密集・密接）を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減

（参考）緊急事態宣言の概要

（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

【商工会議所の取組み】 

○地域経済社会への影響の最小化に向けた商工会議所の活動

○日本商工会議所の要望活動    

◆新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望（2020.3.30）

◆新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言（2020.3.6）

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

◆商工会議所への協力要請（2020.4.13）

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らす 」

（参考）中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

・商工会議所への協力要請（2020.4.9）

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、３密（密閉・密集・密接）を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減

（参考）緊急事態宣言の概要

（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」（2020年4月16日現在）

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商工会議所の会員事業者の声を踏まえた緊急要望を取りまとめ、政府・政党に要望実現を働きかけた結果、2020年4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、多くの要望項目が実現しております。

そこで、当所では、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成しましたので、お知らせいたします。

詳細は以下をご参照ください。

◆「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」

https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

　＜掲載内容＞

　・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます

　・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます

　・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます

　・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

　・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます

　・特別貸付に係る印紙税が非課税となります

　・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

　※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

新型コロナウイルス関連「資金繰り支援内容一覧」（2020/4/14時点）

→資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?fbclid=IwAR1C–jXlgrOgWupWaLlwmHX5XPCWLMPKcGt7WdhIgp2O65UY-H1hCeUVvc

詳しくは
海南商工会議所　相談事業課　
０７３－４８２－４３６３　まで

　日商簿記検定試験におきましては、予定どおり実施することを前提としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国や自治体から中止要請等がなされた場合には、検定試験の中止等の事態が生じる場合がございます。このような事態が発生した場合には、直ちに、ホームページでお知らせいたします。
　なお、予定どおり試験を実施した場合には、感染の拡大状況等を踏まえて受験を回避されたり、体調不良で欠席されても、受験料の返金や振替は致しかねますのでご了承ください。

（試験当日について）
・新型コロナウイルス感染症に罹患している恐れのある受験者は、受験をお控えください。また、発熱や咳などの症状がある場合も極力受験をご遠慮くださいますようご協力をお願い申し上げます。
・感染者拡大防止の観点から、試験中、発熱や咳が激しい等の症状が見られる受験者には受験のお断り、座席の移動等をお願いすることがあります。
・試験当日は、マスクの着用、手洗い・うがいなど、各自での感染防止対策に十分ご留意ください。なお、本人確認のために、試験中に試験委員が指示した場合は、一時的にマスクを外していただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
・試験中に体調不良になった場合は、直ちにその旨を試験委員にお申し出ください。
・試験中止の場合は受験料を返金いたしますが、それ以外の理由では返金できませんので、あらかじめご了承ください。
・試験当日、入口付近にアルコール消毒液を準備しておりますので、各自ご利用ください。

お問い合わせ
海南商工会議所　検定担当
０７３－４８２－４３６３

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月13日20時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月8日10時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

「持続化給付金」（緊急経済対策）について（日本商工会議所サイト　2020年4月8日）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0408140105.html?fbclid=IwAR0OgWRnmNsIsmT6zqXfyD6ptuXimXRu_bbDZQN5POmGNBMsvzUug70t8pI

　４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

　現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。

　→経済産業省支援策パンフレットP24より

＜ご参考＞

■経済産業省支援策パンフレット

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（中小企業庁HP）

　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月6日12時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf