海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

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【重要】第158回日商簿記検定試験受験申込について

 平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、第158回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における3密(密閉・密集・密接)を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】 4月26日(月)~5月14日(金)

【申込方法】 ネット申込のみ(※窓口および郵送での受付はありません)

【受験対象者】 海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定  員】 1級:4名、2級:30名、3級:30名
        ※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】 ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」


「日商簿記検定試験 新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。



※また、2021年度より日商簿記検定試験の施行方法が一部変更されます。
 詳細は、こちらをご覧ください。


2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について

 日本商工会議所は、簿記検定試験での出題にあたり、基礎的な指針として「商工会議所簿記検定試験出題区分表」(以下「区分表」と略す)を制定し、企業会計に関する諸制度の変更や、企業会計実務の動向を踏まえて随時改定を行っております。

 2021年4月1日以降に施行する試験(ペーパーによる統一試験方式および団体試験方式、随時受験可能なネット試験方式を並行して実施する新試験。以下同)については、収益の計上方法等を具体的に定めた「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識基準」と略す)が日本基準採用企業を対象に2021年4月1日から本格的に適用されるため、その内容を反映(主として1級、2級)するとともに、その他会計基準や関係法規の改正を受けての改定を盛り込んだ新しい区分表に基づいて出題します。

 詳細はこちらをご覧ください。


【重要】2021年度から日商簿記検定施行方法が一部変更されます

 日商簿記検定では、すべての試験方式について統一されます。変更点は下記の通りです。

○変更点

【試験時間】
  変更前                 →     変更後
   3級 午前9時から2時間               3級 午前9時から1時間
   2級 午後1時30分から2時間            2級 午後1時30分から90分

【出題問題数】
  変更前                 →     変更後
   3級 5題以内                   3級 3題以内 (2級は5題以内)

【試験問題、計算用紙の回収】
  変更前                 →     変更後
   答案用紙のみ回収                  答案用紙、試験問題、計算用紙すべて回収

  ※1級は後日、試験問題が検定ホームページで公開されます。


≪2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について≫

 詳細はこちらをご覧ください。


【公財 わかやま産業振興財団経由】各種補助金等の募集が開始されています。

(公財)わかやま産業振興財団では、令和3年度各種補助金の募集をおこなっています。

https://yarukiouendan.or.jp/

⇒ https://yarukiouendan.or.jp/news/ (令和3年4月1日よりご確認ください)

 

●2021.04.05 令和3年度 副業・兼業人材活用補助金募集案内

●2021.04.05 令和3年度 成長企業支援補助金募集のご案内

●2021.04.02 令和3年度高度技術習得支援事業(補助金) 公募のお知らせ

●2021.04.02 令和3年度高度人材雇用支援事業(補助金) 公募のお知らせ

●2021.04.02 令和3年度先端技術導入支援事業(補助金) 公募のお知らせ

●2021.04.02 令和3年度経営戦略支援事業(補助金) 公募のお知らせ

●2021.04.01令和3年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」募集のお知らせ

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話 073-482ー4363

または

公益財団法人 わかやま産業振興財団

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階

TEL 073-432-3412

FAX 073-432-3314


【和歌山県】新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策について募集を開始しています

和歌山県では、新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策について募集を開始しています。

下記資料を参照ください。

●新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧資料(令和3年4月1日時点)https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232_d/fil/0626shiensaku.pdf

【お問い合わせ】
海南商工会議所
073-482-4363
または
和歌山県 支援本部相談窓口
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
TEL:073-441-3301 FAX:073-422-2211

 


海南市 ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)補助金の募集が開始されました

海南市 ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

募集概要

知的財産権取得事業募集要領 (PDFファイル: 457.6KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/tizaiyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 208.1KB) https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyoukou.pdf

 

 

募集締切
令和4年1月31日(月曜日)

注意:随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)を取得するために出願及び審査請求を行う事業

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者(製造業、卸売業(製造問屋)、協同組合)であること。
主たる事業所が市内に所在すること。
市税を完納していること。
対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

補助率及び補助限度額等
補助率:2分の1以内

補助限度額:1企業につき10万円 注意:ただし、予算の範囲内。

補助対象期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

補助対象経費
知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)の出願料、特許権の審査請求手数料、実用新案権の技術評価請求手数料、電子化手数料、
知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

注意:特許料及び登録料は補助対象外です。

 

提出書類

知的財産権取得事業申請書類様式 (PDFファイル: 160.4KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/82163788.pdf

補助金等交付申請書
事業実施計画書
収支予算書
同意書
参考資料(知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。)

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意:提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくほか、郵送での受け付けも行っています。(下記お問い合わせ先の住所まで送付ください。)

 

 

提出先
海南市 産業振興課 商工観光係 宛て
住所:〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話番号:073-483-8460
ファックス:073-483-8466


海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業)補助金の募集が開始されました

海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業)補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」(新商品開発事業)を支援します。

募集要領

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 462.0KB)

応募期間
令和3年4月1日(木曜日)~令和3年5月31日(月曜日)まで

注意:審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

対象事業
次のいずれかに該当する事業が対象です。

ア 新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
イ 既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく

優れた機能等を有する商品を研究開発する事業(機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く)

注意:上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
注意:イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること
主たる事業所が市内に所在すること
市税を完納していること
対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

補助限度額及び補助率等
補助限度額:1企業につき100万円

補助率:2分の1以内

補助対象期間:交付決定日から令和4年3月末

補助対象経費
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、調査研究費、報償費、旅費、広告宣伝費

提出書類

ものづくり事業申請書類様式 (PDFファイル: 232.7KB)

1事業実施計画書
2収支予算書

3参考資料(見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など)

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意:提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくか、郵送でも受け付けています。(下記お問い合わせ先までご提出ください。)

 

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話 073-482-4363

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466


海南市店舗リフォーム工事補助金の募集が開始されました。「営業中店舗のリフォーム」枠の申込締め切りは、令和3年5月14日(金曜日)まで(申請者多数の場合は抽選)。空き店舗リフォーム 令和4年1月31日(月曜日)まで(先着順)

海南市店舗リフォーム工事補助金の募集

海南市では、海南市内の小売・サービス業等の店舗への集客力の強化、職場環境の維持及び向上を図るため、市内の施工業者の施工により店舗のリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

募集要領
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/tenpoyouryouR3.pdf  (PDFファイル: 432.2KB)

募集期間
・営業中店舗のリフォーム 令和3年5月14日(金曜日)まで(申請者多数の場合は抽選)

・空き店舗リフォーム 令和4年1月31日(月曜日)まで(先着順)

 

≪ご注意ください!!≫

工事は、補助金交付申請後、市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に着工してください。

補助金の交付決定前に着工した場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

補助対象者
・補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗(リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。)に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。
個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。
申請の日の属する年度の前年度分までの市税(国民健康保険税を除く。)を完納していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

補助対象経費
・要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。

注意:市内の施工業者が施工する工事であること。

補助限度額及び補助率
・補助率2分の1(千円未満は切り捨て)

補助限度額

・営業中の店舗の場合 30万円
・空き店舗の場合 50万円

申請書類申請書類配布先
・海南市役所5階産業振興課・下津行政局・日方支所・野上支所・巽出張所・亀川出張所

注意:提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参していただくほか、郵送でも受け 付けています。(下記お問合わせ先の住所までお送りください。)

申請書類のダウンロード
・下記サイトよりダウンロードください

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/1497681626348.html

・相手先登録申請書 (Excelファイル: 21.8KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/aitesaki.xlsx (Excelファイル: 21.8KB)

 

【お問い合わせ】

海南商工会議所 電話073-482-4363

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
642-8501 海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466

 


海南市 中小企業設備投資促進事業補助金の募集が開始されました(予算がなくなり次第終了)

海南市 中小企業設備投資促進事業補助金の募集が開始されました(予算がなくなり次第終了)

海南市では、生産性の向上と経営基盤の安定を図り、地域経済の活性化につなげることを目的に、市内で製造業を営む事業者が、新たな設備(機械及び装置、金型)を取得する際、その経費の一部を補助します。

対象業巣 製造業(※かつ資本金の額または出資の総額が2千万円以下の事業者)

その他
・市内に本店を有し、市内で3年以上継続して事業を営んでいること
・個人事業主の方は市内に3年以上住所を有すること
・市税(国保税を除く)の滞納がないこと

補助対象設備
・機械・装置及び金型(対象外となる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。)
・中古品またはリース契約に基づくものでないこと
・複数の事業者で共同所有するものでないこと
・本市の他の事業や国・県などからの補助金の交付対象となっていないもの
っもめ注意:設備導入後の申請は対象になりません。必ず設備を導入する前にご相談ください。

補助対象経費
・補助対象設備の取得に要した経費

補助率
・補助対象経費の 10分の1以内

補助限度額
・1事業者あたり300万円(1年度ごと)

注意:グループ会社はグループ全体で300万円以内

申請期間
・令和3年4月1日(木曜日)~令和3年12月28日(火曜日) (予算がなくなり次第終了)

申請書類・申請書類配布先
・海南市役所5階産業振興課

注意:提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までお持ち込みいただくか、郵送でも受け付けています。(下記お問い合わせ先までご提出ください。)

申請書類のダウンロード

以下からダウンロードできます。
https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3082.html

その他
・設備更新や新規取得の前に計画書の提出が必要(計画書提出前にご相談ください)
・海南市の固定資産税(償却資産)の申告が必要

補助金の要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousiyoukou.docx

海南市中小企業設備投資促進事業補助金交付要綱
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

補助金交付の流れ
https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/setubitousinagareR3.pdf

 

お問い合わせ

海南商工会議所 073-482-4363

 

または

海南市 まちづくり部 産業振興課 商工観光係
642-8501 海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466

まで

 


海南市内事業者環境整備事業補助金 公募開始(申請書の受付は令和3年5月6日より開始)

海南市内事業者環境整備事業補助金 公募開始(令和3年5月6日より受付開始)

 

海南市は、新型コロナウイルス感染症予防対策を行う市内小規模事業者の皆さまを応援します。

【補助対象者】

  1. 自己の所有する事業所又は、自らが賃借している事業所(改修を伴うものについては、所有者の同意があるものに限る。)で引き続き事業活動を行うため感染症予防対策を実施するものであること。
  2. 市内に事業所を置く小規模事業者(従業員数が、製造業・その他では20人以下、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下)であって、事業完了後の事業所で営業するものであること。
  3. 前年度までの市税(国民健康保険税を除く)を完納していること。
  4. 暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

備考:「医師・歯科医師・助産師」、「系統出荷による収入のみである個人農業者等」、「協同組合」、「一般社団法人、公益社団法人」、「医療法人」、「社会福祉法人」、「宗教法人」、「学校法人」、「性風俗店」等は対象外となります。

 

【補助対象経費】

事業活動を継続するため感染症予防対策のために行う取組のうち、別表1に定めるもので、以下の条件を全て満たすもの。

  1. 対象経費(税込)が3万円以上(ポイント決済等で購入したものは対象外)。
  2. 令和3年4月1日から令和3年8月31日までに実施した補助事業に係る経費。
  3. 本市の他の事業や、国、県等の補助金の交付対象となっていないこと。
  4. 工事を伴う場合、施工業者は市内に事務所又は事業所を有する者に限る。
  5. リース、レンタルによるものでないこと。
  6. 個人間取引等でないこと(例:フリマアプリ等を利用した取引等)

(補助対象経費の例)

仕切り用アクリル板、フロアマーカー、透明ビニールカーテン、セルフレジ、空気清浄機、加湿器、非接触型体温計、非接触型自動水栓、間仕切りの設置工事、自動トイレの設置工事、換気扇の設置工事など

気扇の設置工事など

別表1(PDFファイル:116.1KB) https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/beppyou1.pdf

【補助率及び補助限度額等】

  1. 補助率            補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
  2. 補助限度額      1事業者あたり10万円
  3. 補助対象期間    令和3年4月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで
  4. 補助回数          1事業者につき1回限り

注意:事業は、令和3年4月1日から実施し、令和3年8月31日までに完了いただいたものが対象となります。

市への申請については、令和3年9月30日までに行ってください。 

申請期間】

令和3年5月6日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

【必要書類(申請時)】

海南市 サイトをご確認ください

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3259.html

【申請方法】

  • 郵送での申請

・海南市役所産業振興課 海南市内事業者環境整備事業補助金担当宛

(〒642-8501 海南市南赤坂11番地)

  • 窓口での申請

・海南市役所5F産業振興課

電話番号:073-483-8460(受付時間 平日8時30分から17時15分)

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話 073-482-4363

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号:642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466

 


令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のサイトが公開されました。

『小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する』

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のWEBサイトが公開されました。

http://www.low-risk-jizokuka.jp/

公募要領(※2021年3月31日時点版)
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf

よくある問い合わせ(※2021年3月31日時点版)
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F.pdf

こちらは「電子申請」のみの受付です。事前に「GビズIDプライムアカウント」

https://gbiz-id.go.jp/top/ の取得が必要です

 

小規模事業者持続化補助金<一般型>はこちらです。

新年度は「第5回」からとなります
https://r1.jizokukahojokin.info/
公募要領(第 9 版:2021 年 2 月 10 日)
https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf

【お問い合わせ】

海南商工会議所

073-482-4363


『事業再構築補助金』3月26日(金)より事務局ホームページが開設。公募要領が公開されました。

2021年3月26日(金)より事務局ホームページを開設しました。
事業再構築補助金事務局ホームページはこちら

https://jigyou-saikouchiku.jp/

⇒公募要領(第1回)

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf 1.0版(随時更新される場合がありますのでサイトをご確認ください)

公募期間:令和3年3月26日(金) ~

申請受付:令和3年4月15日(木)予定

応募締切:令和3年4月30日(金)18:00 (厳守)

※本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あら かじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

●経済産業省  事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
⇒リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326
⇒事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
⇒手引き(3月17日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
⇒よくある問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

※事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、採択時に支払う金額)と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

(不適切な行為の例)

・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。

・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。

・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める

 

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

 


和歌山県「飲食・宿泊・旅行業給付金」の受付が開始されました

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている和歌山県内中小企業者(中小企業又は個人事業主)の事業継続を支え、雇用の維持を図るための給付金です。

【給付金】
対象要件を満たす事業者に対し、令和3年3月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、表1のとおりの給付金額となります。

※対象店舗等で常時使用する従業員の数に応じた給付額
0人~5人・・・・ 給付金額15万円
6人~20人・・・ 給付金額30万円
21人~50人・・・  給付金額 45万円
51人~・・・ 給付金額60万円

【対象要件】

令和3年1月又は2月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して50パーセント以上減少して
おり、かつ、令和2年1月及び2月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること など。

詳細は、サイトをご確認ください https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

【受付期間】
令和3年3月23日(火)から令和3年5月31日(月)まで

【申請方法】
1 WEB申請の場合
(WEB申請を御利用いただくと給付までの手続きがスムーズです。)
WEBでの申請受付は令和3年3月23日(火) 午前9時30分からです。
パソコンやスマートフォンにより次のウェブサイトから申請してください。

★WEB申請
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjtb-lcrdma-1ff770550142879091b477e97c285315

 

なお、令和3年5月31日(月)午後11時59分までに申請を完了してください。

申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きますので、「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるように設定してください。

2 郵送による申請の場合
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
申請様式については下記からもダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

(郵送 宛先)〒640-8341
和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 アズマハウスビル5F
ビーウィズ株式会社内 飲食・宿泊・旅行業給付金事務局

(郵送締切)令和3年5月31日(月)までの消印有効
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

【注意事項】
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、また、申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却します。返却後、必要な修正や不足している書類の追加等を行った上で、全ての書類を再度、簡易書留など追跡ができる方法で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受付します。
申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合は、申請を取り下げたものとみなします。

【お問合せ先】
飲食・宿泊・旅行業給付金事務局 (和歌山県)
電話番号:0120-310-342
対応時間:9:00~17:00(土日祝除く)


「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出 (日本商工会議所)

「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出(日本商工会議所)

https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2021/0318174101.html

日本商工会議所は、標記要望を別添のとおり取りまとめました。

緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売上が回復せず、倒産・廃業が増加しています。

本要望では、経済的苦境が続く事業者支援として、事業規模等に応じた時短要請協力金の制度見直しや資金繰りに困窮する事業者支援の強化等とともに、変異株が懸念される中、不測の感染拡大が生じても経済活動を継続していける環境整備として、ワクチン接種の推進と一層の地域医療連携による検査・医療提供体制の抜本的な強化など、予備費等を活用した4つの視点からの支援策の迅速な実施を要望しています。

今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。

【要望事項】

1.経済的苦境が続く事業者への支援の拡充

2.迅速かつ円滑なワクチン接種の推進と医療提供体制の抜本的な強化

3.足元の経済回復に向けた道筋の提示

4.地域の感染状況に応じたGoToキャンペーン事業の再開と実施期間の延長

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」

概要版

https://www.jcci.or.jp/20210318gaiyo.pdf

本文

https://www.jcci.or.jp/20210318honbun.pdf


「第5次社会資本整備重点計画案、第2次交通政策基本計画案に対する意見」を提出(日本商工会議所)

「第5次社会資本整備重点計画案、第2次交通政策基本計画案に対する意見」を提出(日本商工会議所)

日本商工会議所は、標記意見を取りまとめ、本日(3/18)、荒木社会資本整備専門委員長(富良野商工会議所会頭)より国土交通省幹部に手交いたしましたのでお知らせいたします。

本意見書は、国において策定中の「第5次社会資本整備重点計画」および「第2次交通政策基本計画」を対象に、当所の社会資本整備専門委員会やまちづくり・農林水産資源活用専門委員会での討議や、各地商工会議所へのヒアリング、学識経験者との意見交換で伺った意見を踏まえ、取りまとめたものです。

今回の意見書は、まず、総論として当所のスタンスを述べたうえで、「計画案の中でより重視したい事項抜粋」と「地域・事業者目線からの提案事項抜粋」から構成されております。自然災害の頻発・激甚化とコロナ禍という危機から迫られる構造転換に即し、社会・交通インフラの整備方針がどうあるべきか、提案を多数盛り込んでいます。

「第5次社会資本整備重点計画案、第2次交通政策基本計画案に対する意見」を提出

https://www.jcci.or.jp/news/2021/0318150000.html

⇒詳細 https://www.jcci.or.jp/20210318shakaishihon_iken.pdf

 


わかやま Go To Eat キャンペーン食事券の『販売期間』が令和3年5月31日(月)まで延長されました。  

わかやま Go To Eat キャンペーン食事券(店内飲食と共にテイクアウトを実施している店舗では、テイクアウトでも食事券使用が可能です)の『販売期間』が令和3年5月31日(月)まで延長されましたのでお知らせいたします。

食事券の販売期間 旧)令和3年3月31日(水) ⇒ 新)令和3年5月31日(月)

*ご利用期限は令和3年6月30日(水)までと変更ございません。  

 

また、期間延長にともない必要となる加盟飲食店向けのツール(改正版マニュアル・ポスター)に加え、幟も追加制作しており、完成次第、加盟飲食店皆様へ発送されます。 

 

和歌山GOTOイート(チケット)

https://gotoeat-wakayama.com/

  ⇒ローソンチケットへ https://l-tike.com/event/mevent/?mid=548682

  ⇒加盟店検索 https://gotoeat-wakayama.com/search/

  ⇒加盟店募集 https://gotoeat-wakayama.com/registration/

 

【お問い合わせ】

わかやまGo To Eatキャンペーン事務局

TEL:0570-032-789
受付時間:平日09:30~17:00(年末年始除く)


中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金) 事業再構築指針の手引きが公表されました。

経済産業省より、中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金) 事業再構築指針の手引きが

令和3年3月17日付で公表されましたのでお知らせいたします、。

 

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

◆事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?fbclid=IwAR3wGYxoO1efGqiKvD4sqQtxZ0fNJFiR1wkaMPhdHV2rcbwL3JMxXB50xl8

◆事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?fbclid=IwAR2gKsSNnycWVJuQqhUogFyEaG5-kK4BO2LpsTWqyPa0XYzapUBYsGDulEc

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築
に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
①申請は3月が予定されています。詳細な日程については経済産業省HP等を通して公表されます。
②申請には、GビズIDプライムが必要になります。
※GビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します。
(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合があります)
※本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします
③事業再構築指針や公募要領の公表は現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただ
けるよう、公募開始前には公表することを予定されています。
④小規模事業者や個人事業主も対象となります。

本補助金は、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等が対象になっております。

 

●GビズIDのHP

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

●リーフレット(PDF)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

 

●事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

【お問い合わせ】

海南商工会議所

073-482-4363


申告・納付等の期限の個別延長関係について

●申告・納付等の期限の個別延長関係について

令和元年分の確定申告をこれから行う場合〔令和3年2月3日更新〕や、

期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和3年2月3日追加〕の対応について掲載されていますのでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

 

●令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(期限延長に伴う変更のお知らせ)

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和3年4月15 日(木)まで延長されました

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kakushin_kaijo/index.htm

 

●確定申告書等作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

 

 


「IT導入補助金2021の交付規程と公募要領、通常枠(A・B類型)版/低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)版」が公開されました

【IT導入補助金2021 交付規程・公募要領について】
IT導入補助金2021の交付規程と公募要領、通常枠(A・B類型)版/低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)版」が公開されました。

(2021年3月15日(月)15:00)交付申請の準備にご活用ください。

●IT導入補助金2021 サイト(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)

https://www.it-hojo.jp/2021/

●gBizID サイト(本IT導入補助金の申請においては、「gBizID プライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります)

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

【お問い合わせ先】
お問い合わせいただく前に「IT導入補助金2021 交付規程 通常枠(A・B類型)版」「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」をご一読ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

0570-666-424

(通話料がかかります)

042-303-9749(IP電話)

受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。(通話料がかかります)
※電話が大変混み合っております。
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。


「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」(会員限定)係る受付について(事前予約制)

2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、2021年3月8日(月)以降開始されました。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

⇒ 一時支援金ウェブサイトはこちら https://ichijishienkin.go.jp/

⇒緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要リーフレット(2021年3月15日時点)https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf

和歌山県は宣言地域ではありませんが、海南市に本社・本店を置く事業者で、宣言地域の企業・顧客等に原材料・商品を卸したり、サービス提供を行っていて、本制度の給付要件を満たす場合は申請が可能です。

 

======海南商工会議所における「確認書発行」手続きの流れ(事前予約制)======

この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。
当所では会員事業所に限り「確認書の発行」を下記の通り実施いたします。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、申請手続きのサポートを行ったり「IDの取得」及び「本申請」については、申請者様で行っていただきます。
確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、給付の審査結果を約束したりするものではありませんので、ご了承ください。

■会員事業所の場合の事前確認の手順等ついて

(1)一時支援金の概要、給付対象、申請の流れ等をご理解いただくため、まず本制度の詳細について必ずご確認の上、ご理解ください。⇒ 一時支援金ウェブサイト https://ichijishienkin.go.jp/

 

(2)本制度の対象となる方は、次に一時支援金ウェブサイト https://ichijishienkin.go.jp/ で「申請ID」を取得、ID番号の記録をお願いします。
※ご自身で申請IDの取得ができない方は、申請サポート会場  https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html をご利用ください。

(3)当所での事前確認を希望する場合は、電話073ー482ー4363 までお電話いただき『必ずご予約』をいただいた上、ご来所ください。(※電話での面談対応は、当面受け付けておりません)。
新型コロナウイルス感染症予防の観点等からご来所が難しい方は、ZOOM対応ができる方に限り「オンライン会議システム」による面談の調整も可能ですのご相談ください。

(4)面談・確認の際は、当所所定のチェックシート(面談時お渡しいたします)での確認・署名をいただきますとともに、「申請ID」と「所定の宣誓・同意書」https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.htmlにご用意・ご記入いただきます。

(5)所定の確認が終わりましたら、その場で当所から申請事務局へ確認通知申請(電子送信)を行います。

(6)申請者様は次の手順「本申請」に進みます。
(本申請はご自身で電子申請いただくか、申請サポート会場をご予約・ご利用ください。当所では本申請に係るサポ―トはおこなっていません)

 

なお制度の詳細は申請webサイトの資料記載内容が日々更新されている部分があります。
申請を予定している事業者様は、大変恐れ入りますが

webサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せくだますよう、繰り返しお願いいたします。

【お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口】
【対応時間】 8:30~19:00 ※土日、祝日含む全日対応
0120-211-240(フリーダイヤル)
03-6629-0479(IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります)

【海南商工会議所 お問い合わせ】
電話 073-482-4363