海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

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総務省 統一QR「JPQR」普及事業 導入店舗向け説明会

総務省 統一QR「JPQR」普及事業 導入店舗向け説明会

モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の普及を図るため、全国に先駆け和歌山県で8月1日から、統一QR「JPQR」普及事業が実施されます。
小規模店舗を含めた多くの事業者に本事業に参加いただくため、6月から県内各地の商工会、商工会議所等で説明会を開催します。

海南商工会議所では下記日程で開催いたします。

<<海南商工会議所 開催日>>

【開催日】
 令和元年6月3日(月)14時~16時
 令和元年6月10日(月)14時~16時

【会場】 海南商工会議所(海南市日方1294-18)

【参加お申込み ※海南商工会議所 会場のみ】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3486a8a5621516

★説明会会場にて、その場で統一QRコード契約が可能です。
契約には必要書類をご持参ください。ワンストップで契約できます

 
※詳細は写真をご確認ください、

【お問い合わせ】
海南商工会議所 
電話 073-482-4363

【参考サイト】
●和歌山県サイト
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/d00201626.html

●総務省 「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000279.html

●キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/

●一般財団法人キャッシュレス推進協議会
https://www.paymentsjapan.or.jp/


平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

1.概要
・目 的:

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図る。

・対 象:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者

・補助率:補助金の対象となる経費の2/3以内(補助上限額5,000万円)

・補助対象設備:自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等

・補助対象経費:設備費(「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費)

        設置工事費(「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等)

2.スケジュール

 ・受付開始:2019年5月10日(金)

 ・応募締切:2019年6月28日(金)【当日消印有効】

 ・採択発表:2019年8月中を予定

3.本件に関するお問合せ先

 株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
 社会・環境戦略コンサルティングユニット
  〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル10階
  電話:03-5213-4047
  FAX:03-3221-7022
  受付時間:10:00~12:00、13:00~18:30(土日、祝日を除く)

※詳細は、以下をご覧ください。
 ○株式会社NTTデータ経営研究所(公募案内ホームページ):https://www.nttdata-strategy.com/h30chusho-bcp/kobo.html
 ○中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190510jika.htm


【全5回シリーズ】マスコミからドンドン取材が来るプレスリリースセミナー【第1回目 6月6日(木)開催】

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業 「消費税軽減税率・価格転嫁対策に資する販売力強化支援セミナー」】
お金をかけずに宣伝する方法2019
『マスコミからドンドン取材が来るプレスリリースセミナー』

中小企業・小規模事業者の皆様にとって、2019年10月1日から実施される予定である消費税の軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、利益を生み出す力・経営を持続する力=PR力が必要となっています。
 しかし、小さな商店や中小企業にとって、大きな負担となるのが広告宣伝費です。「プレスリリースセミナー」では、自社の真の強みを見つけ出し、マスコミへ送るプレスリリースの作成方法およびマスコミへの情報発信のやり方について伝授いたします。本セミナーの最終日には「新商品&新サービス合同記者発表会」を開催します。ぜひ、ご参加ください。

お申し込みはコチラ

日 時  2019年 6月6日(木)15:00~18:00

会 場  海南商工会議所(和歌山県海南市日方1294-18)

受講料  無料

定 員  30名(定員に達し次第締め切ります)

内 容  ・広報の基礎知識・プレスリリースの作成方法 
     ・売上UPのABC戦略 ・マスコミへの情報発信のやり方など

講 師  大谷 芳弘 氏 (別名:広報の魔術師) 
        ・㈱マジックマイスター・コーポレーション 代表取締役
        ・中小企業庁よろず支援拠点 全国本部サポーター広報担当
        ・中小企業大学校東京校 (広報)講師

<セミナー参加8大特典>
※広報に必要な以下の最新ツールを進呈!!
1 プレスリリース作成マニュアル2019 
2 広報コンセプトシート 
3 広報ヒアリングシート 
4 広報年間計画シート
5 マスコミ年間季節ネタ 
6 売上UPのABC戦略シート 
7 新TV番組連絡先リスト(和歌山版) 
8 最新新聞・雑誌社連絡先リスト(和歌山版)など

★6月6日セミナー受講後、新商品&新サービス合同記者発表会を希望される方は、基本下記全セミナーにご参加ください。

★発表会は海南商工会議所 管内事業所&会員事業所さんであることを要件とします、未加入の方はぜひご加入ください。

【第2回】 10社 事前対策セミナー
日時:6月17日(月)15:00~18:00
会場:海南商工会議所

【第3回】 各日5社×2日 個別支援
日時:6月26日(水)・27日(木)9:30~18:30 (1社120分)
会場:海南商工会議所

【第4回】 10社 プレゼンセミナー
日時:7月31日(水)11:00~13:00
会場:海南商工会議所

【第5回】 10社 新商品&新サービス合同記者発表会
日時:7月31日(水)14:00~16:00
会場:海南商工会議所

【対象】 中小企業・小規模事業者

【申込締切】 令和元年6月5日(水)まで

【お申し込み・お問い合わせ】海南商工会議所 中小企業相談所
TEL073-482-4363 FAX073-482-7370

お申し込みはコチラ


【5月23日(木)開催】特許・実用新案・意匠・商標等「知的財産権 個別相談会」(予約制)

特許・実用新案・意匠・商標等「知的財産権 個別相談会」

●日 時 令和元年5月23日(木) 午前10時~15時(予約制)

●場 所 海南商工会議所 会議室

●相談員 和歌山県発明協会 知財コーディネーター

※待ち時間の解消と一定の相談時間を確保するため予約制をとっています。

●申込先・お問合せ先 海南商工会議所
電話 073-482-4363


平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募開始

【目的】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な『販路開拓等』の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と『あわせて行う』業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 
   
また、本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。
このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、ご留意ください。
  
   
【公募要領】
https://h30.jizokukahojokin.info/

主な内容について、「公募要領」及び「専用WEBサイト」を十分ご確認ください。

【受付開始】 2019年 4月25日(木)

【日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切(上記)】 2019年 6月12日(水)【最終日当日消印有効】

★だだし、地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付が必要です。
地域の商工会議所に対する事業支援計画書等の作成・交付依頼は、締切までに十分な余裕をもって、お早めにお願いいたします。

【採択結果公表】 2019年 7月末頃予定

【補助事業の実施期限】 補助事業の実施期限交付決定通知受領後から、2019年12月31日(火)まで

【お問合わせ先】
 海南商工会議所 (和歌山県海南市日方1294-18)
 電話:073-482-4363

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(申請書類の提出先)
 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
 電話:03-6447-2389
[9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)]
https://h30.jizokukahojokin.info/


海南市店舗リフォーム工事補助金の募集【予算終了しました】

【平成30年4月30日 予算終了しました】

海南市店舗リフォーム工事補助金の募集

海南市内の小売・サービス業等の店舗への集客力の強化、職場環境の維持及び向上を図るため、市内の施工業者の施工により店舗のリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

●申込締切 2019年1月31日(金曜日)

※ 随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

●補助対象者
 補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

(1)自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗(リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。)に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。

(2)個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。

(3)申請の日の属する年度の前年度分までの市税(国民健康保険税を除く。)を完納していること。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

●補助対象経費
要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。

※市内の施工業者が施工する工事であること。

補助限度額及び補助率
補助率2分の1(千円未満は切り捨て)

補助限度額 営業中の店舗の場合 30万円

         空き店舗の場合     50万円

●補助対象期間 交付決定日から平成32年3月末

●提出書類
・交付申請書
・収支予算書
・法人にあっては履歴事項全部証明書の写し
・法人にあっては直近の決算書の写し、個人にあっては直近の確定申告書の写し(ただし、新規開業の場合はこの限りでない。)
・申請の日の属する年度の前年度分までの市税(国民健康保険税を除く。)の完納証明書
・リフォーム工事を行う店舗の位置図
・リフォーム工事を行う店舗の評価証明書
・リフォーム工事の工事内訳見積書の写し
・リフォーム工事の内容を明らかにする図面
・リフォーム工事に係る店舗の所有者の同意書及び当該店舗の賃貸借契約書の写し(申請者が店舗を貸借している場合に限る。)
・リフォーム工事を行う店舗が空き店舗の場合にあっては、空き店舗証明書
・暴力団排除誓約書
・その他市長が必要と認めるもの

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または
海南商工会議所 073-482-4363


海南市 ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)補助金の募集開始

海南市 ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)補助金の募集

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

<募集概要>
●募集事業  平成31年度海南市ものづくり創造支援事業(知的財産権取得事業)

●募集締切  平成32年1月31日(金曜日)

        ※随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

●対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)を取得するために出願及び審査請求を行う事業

●対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

・地域産業を主要業種とする事業者(製造業、卸売業(製造問屋)、協同組合)であること。

・主たる事業所が市内に所在すること。

・市税を完納していること。

・対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

●補助率及び補助限度額等
・補助率:2分の1以内

・補助限度額:1企業につき10万円  ※ただし、予算の範囲内。

・補助対象期間:平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

●補助対象経費

・知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)の出願料

・特許権の審査請求手数料

・実用新案権の技術評価請求手数料

・電子化手数料

・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

※特許料及び登録料は補助対象外です。

●提出書類
・補助金等交付申請書

・事業実施計画書

・収支予算書

・同意書

・参考資料(知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。)

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、海南商工会議所 073-482-4363


海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業)補助金の募集開始

海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業)補助金の募集について

地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」(新商品開発事業)を支援します。

<募集概要>

●募集事業  平成31年度海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業)

●応募期間  平成31年4月1日(月曜日)~平成31年5月31日(金曜日)まで

 ※審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

●対象事業
 次のいずれかに該当する事業が対象です。

  ア 新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
  イ 既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく優れた機能等を有する商品を研究開発する事業(機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く)

 ※上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
 ※イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

●対象者
 次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること

主たる事業所が市内に所在すること

市税を完納していること

対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

●補助限度額及び補助率等
補助限度額:1企業につき100万円
補助率:2分の1以内

●補助対象期間:交付決定日から平成32年3月末

●補助対象経費 
原材料費
機械装置費、工具器具費
外注加工費、委託費
調査研究費
報償費
旅費
広告宣伝費

●提出書類
事業実施計画書
収支予算書
参考資料(見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など)

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、海南商工会議所 073-482-4363


海南市創業事業(創業サポート事業)補助金の募集開始

海南市創業事業(創業サポート事業)補助金の募集が開始されました。

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

◆申請締切 平成31年12月27日(金曜日)  

 ※随時募集。ただし、予算が無くなり次第受付を終了します。

◆補助対象者
(1)市内に事業所を設置する予定の者。
ただし、仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的ではないものを除く。

(2)適切な事業計画を有していることについての海南商工会議所又は下津町商工会の確認を得ている者。

(3)海南市創業支援事業計画に基づく創業セミナーを修了した者又は修了する予定である者。

(4)日本政策金融公庫の新創業融資制度その他の創業に関する融資を活用する者又は活用する予定である者。

(5)市税の滞納がない者。

◆補助限度額 100万円  ※ただし、予算の範囲内。

◆補助率 2分の1

◆補助対象期間 交付決定日から平成32年3月末

※募集要領・申請書等はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

◆お問い合わせ先
海南市 まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、
海南商工会議所 073-482-4363


【5月28日(火)開催】セミナー「ビジネスマナー基礎講座」

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業】
ビジネスマナー基礎講座
 
中小企業・小規模事業者の皆様にとって、2019年10月1日から実施予定である消費税の軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、新入・若手社員から中堅社員が成長するための長期的な人材育成戦略は重要なテーマです。今回のセミナーでは、身体で覚え、自ら気づくプログラムによりビジネスルールの基礎や社会マナーの習得を実践に即して徹底指導。マナーをしっかり身に付けることにより、明るく効率のより職場環境づくりや顧客満足度アップにつなげ、活力ある職場形成にお役にたてるよう開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

お申し込みはこちら

ちらし 雨間氏ビジネスマナー

【日  時】 2019年年5月28日(火) 午後1時30分~4時30分
【会  場】 海南商工会議所 会議室 
【講  師】 篤志館 株式会社
       代表取締役 雨間 けい子(あめま けいこ)氏
【受 講 料】  無料              
【定 員】  30名(先着順。定員になり次第締め切ります)
【申込締切】 2019年5月21日(火)まで

お申し込みはこちら

【お申し込み・お問い合わせ】海南商工会議所 中小企業相談所
TEL073-482-4363 FAX073-482-7370