海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

1.概要
・目 的:

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図る。

・対 象:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者

・補助率:補助金の対象となる経費の2/3以内(補助上限額5,000万円)

・補助対象設備:自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等

・補助対象経費:設備費(「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費)

        設置工事費(「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等)

2.スケジュール

 ・受付開始:2019年5月10日(金)

 ・応募締切:2019年6月28日(金)【当日消印有効】

 ・採択発表:2019年8月中を予定

3.本件に関するお問合せ先

 株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
 社会・環境戦略コンサルティングユニット
  〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル10階
  電話:03-5213-4047
  FAX:03-3221-7022
  受付時間:10:00~12:00、13:00~18:30(土日、祝日を除く)

※詳細は、以下をご覧ください。
 ○株式会社NTTデータ経営研究所(公募案内ホームページ):https://www.nttdata-strategy.com/h30chusho-bcp/kobo.html
 ○中小企業庁:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190510jika.htm


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