新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年2月28日17時時点）
【目次】
1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策のご案内
2.雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について（新型
コロナウイルス対策）
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1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策のご案内
この度、経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様
にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました（令和２年２月２８日）。
相談窓口の設置、資金繰り支援、助成金の特例措置等の支援策を取りまとめてお
りますので、ご活用願います。
■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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2.雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について（新型コ
ロナウイルス対策）
厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです（2月28日付け）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
具体的な変更内容は以下のとおりとなります。
［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達
・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
【本件に関するお問い合わせ先】
本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。
以下の連絡先一覧をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf
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海南商工会議所では、中小企業庁の要請を受け、1月29日付で、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置いたしました。
新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記までお問い合わせください。
海南商工会議所 相談事業課
０７３－４８２－４３６３