海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(経済産業省の支援策 2020年3月19日(金)20時に更新)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(経済産業省の支援策 2020年3月19日(金)20時に更新)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年3月19日(金)20時に更新)

■経済産業省の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット  ※随時更新されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

各施策等につきましてはお気軽に

海南商工会議所まで、お問い合わせ・ご相談ください。

電話 073-482-4363

 

 

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雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について(新型コ
ロナウイルス対策)

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです(2月28日付け)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

具体的な変更内容は以下のとおりとなります。
[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達
・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

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2020年3月 6日 14:06

日本商工会議所(三村明夫会頭)「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を策定し、政府にその実現を要望しました。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0306140630.html

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政府の主な「新型コロナウイルス感染症関連」のページ

・中小企業庁・経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html?fbclid=IwAR3uMG_53-6W12HBoPwEs5HwY-Lpt5kC-JVP5Crc_M0jh3NEbDfA5MQUwvc#hatarakukata

・金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

・新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html?fbclid=IwAR2VASJIHRNRYFb1PDqvtOvUEz95dr10P__VkWoI8n3x6xN4NzP7e4JQfy4

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海南商工会議所では、中小企業庁の要請を受け、1月29日付で、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置いたしました。
新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記までお問い合わせください。

海南商工会議所 相談事業課
073-482-4363

 


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