海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

悩まずお気軽にご相談ください ★★新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 開設中★★

悩まずお気軽にご相談ください ★★新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 開設中★★



新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている全国各地の事業者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。



海南商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。



当所では、引き続き政府・自治体への要望と併せて緊密に連携しながら、地域経済を支える皆様の事業継続に向けて力強く支援する最大限の努力を払ってまいります。

悩まず、お気軽にご相談ください。



【受付時間】 平日9時~17時30分 (3密を避けるため、まずはお電話ください)



※時間外・休日等の相談については、事前にご予約をお願いいたします。



【ご協力のお願い】

ご来所の皆様におかれましては、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。
また、咳や熱など、体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。



【お問い合わせ先】

海南商工会議所

電話 073-482-4363

メール info@kainan-cci.or.jp




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以下 更新日:2020年4月18日

【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

○政府支援策全般      

支援策パンフレット

○資金繰り支援 (融資、保証)

資金繰り支援内容一覧

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い(全国銀行協会)

○補助金・助成金(返済不要)

雇用調整助成金        ※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

持続化給付金         ※感染症拡大で特に大きな影響を受けている事業者への給付金制度

生産性革命推進事業      ※設備投資(ものづくり補助)や販路開拓(持続化補助)、IT導入(IT導入補助)を支援

 ・小規模事業者持続化補助金 ※小規模事業者の販路開拓を支援

 ・テレワーク導入に関する支援 ※IT導入補助金の特別枠

○その他支援策

経済産業省の支援策     ※個人事業主支援/下請中小企業への配慮/輸出入手続き緩和など

地方自治体の支援策

・政府経済対策       ・緊急経済対策(2020.4.7)概要本文

            ・緊急対応策(第二弾)(2020.3.10)概要本文

            ・緊急対応策(2020.2.13)概要

○税制支援策  

緊急経済対策における税制措置のポイント

◆納税猶予(国税)   (参考)国税における対応地方税における対応

【支援相談窓口】 

中小・小規模事業者等(商工会議所、政府系金融機関等)

宿泊事業者等

旅行業者等

農業者、食品事業者等

【新型コロナウイルス感染症関連サイト】   

○渡航・入国関連      

渡航情報(外務省)

入国/入国審査情報(法務省)

○政府等の関連サイト  

◆首相官邸 「新型コロナウイルス感染症特設ページ

◆内閣官房 「新型コロナウイルス感染症の対応について

◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について

◆財務省  「新型コロナウイルス感染症関連情報

◆日本銀行 「新型コロナウイルス感染症関連情報

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等

○日本商工会議所の要望活動    

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望(2020.3.30)

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言(2020.3.6)

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

商工会議所への協力要請(2020.4.13)

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低7割減らす 」

(参考)中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

商工会議所への協力要請(2020.4.9)

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減

(参考)緊急事態宣言の概要

(参考)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

【商工会議所の取組み】 

地域経済社会への影響の最小化に向けた商工会議所の活動

○日本商工会議所の要望活動    

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望(2020.3.30)

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言(2020.3.6)

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

商工会議所への協力要請(2020.4.13)

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低7割減らす 」

(参考)中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

商工会議所への協力要請(2020.4.9)

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減

(参考)緊急事態宣言の概要

(参考)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針


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