海南商工会議所

【新型コロナ経営支援情報】「海南市飲食・宿泊・サービス業等給付金」１０月１８日から受付開始

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3655.html

海南市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、海南市内に事業所・店舗等を有する事業者に対し、事業継続の下支えをするため和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」に上乗せして、給付金を給付します。

【対象要件】
次の交付要件を全て満たす事業者が対象者になります。

1.和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金（第1期・第2期のいずれか）」の給付完了通知を受けていること

2. 海南市内に事業所・店舗等を有する中小企業者または個人事業主であること
※海南市外に本社がある法人、及び住所を有する個人事業主の方でも、海南市内に事業所・店舗等があり、他の交付要件を満たす場合は給付金の申請が可能です

3. 令和2年度までの市税（国民健康保険税を除く）を完納していること

4. 海南市暴力団排除条例（平成23年海南市条例第14号）第2条第1号または第2号にそれぞれ規定する暴力団または暴力団員及びその関係者でないこと

【申請期間】
令和3年10月18日（月曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

【提出書類】

1.海南市飲食・宿泊・サービス業等給付申請書兼請求書

2.誓約書

3.和歌山県の飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付完了通知の写し

4.海南市内で事業所・店舗等を運営していることを証明する書類
※確定申告書の第1表、法人税申告書の別表1、青色申告決算書等（電子申請の場合は「メール詳細」も添付）

5.海南市内の事業所・店舗等の位置図

6.従業員名簿（海南市内の事業所・店舗等の従業員が6人以上の場合のみ）

7.令和2年度までの市税（国民健康保険税を除く）を完納していることがわかる書類
※海南市内に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、提出は不要です。
※海南市外に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、それぞれ本社または住民票がある市町村の完納証明書の提出が必要となります。

8. その他市長が必要と認める書類

【申請方法】
・郵送での申請
〒642-8501 海南市南赤坂11番地　海南市役所産業振興課 宛

・窓口での申請
海南市役所5階産業振興課
電話番号：073-483-8460（受付時間 8時30分から17時15分 土・日・祝日を除く）

【不正受給への対応】
申請時の誓約内容に反する事実が認められるなど、給付金の不正受給が発覚した場合は、
返還請求を行います

【参考】
和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金
飲食･宿泊･サービス業等支援金(第1期)
【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・サービス業等支援金（受付終了）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html
飲食･宿泊･サービス業等支援金(第2期)
【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・サービス業等支援金（第2期）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00208558.html

【お問い合わせ】
海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

または、海南商工会議所　まで

【新型コロナ経営支援情報】【和歌山県】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第2期）の申請受付が開始されました

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00208558.html

和歌山県では、前回の飲食・宿泊・サービス業等支援金に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月、8月又は9月の売上が減少した飲食業・宿泊業、サービス業等を営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を給付します。また、前回の幅広い対象業種に加え、今回は、建具や皮革といった地場産業を営む事業者も対象業種に追加されました。地場産業を営む事業者については、令和3年4月～6月の売上減少も給付対象となります。

対象業種表（こちら）をご確認ください。

制度概要
【対象者】
次のいずれの要件も満たす事業者
① 中小企業基本法に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者であること
② 対象業種表対象業種表（こちら）に該当する事業者であること
③ 対象業種に係る県内の店舗等における令和3年7月、8月又は9月のいずれか1か月の対象業種に係る事業における売上高(事業収入)の合計が前年同月又は前々年同月に比して 30%以上減少しており、かつ、当該売上高の比較に使用した年の7月から9月までの3か月の 当該売上高の合計が15万円以上であること
④ 事業継続の意思がある者であること

【対象要件の特例】
① 地場産業特例（建具・家具・ニット・皮革・木材等）
　令和3年4月～6月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年同月比で30%以上減少した事業者は、令和3年4月～6月の減少分についても、追加の支援金を申請できます。
　（7月～9月の売上要件などで対象外の場合でも、4月～6月が対象となる場合には申請可能です）

② 創業者特例
　令和2年7月2日～令和3年9月1日までの間に対象業種を開業した事業者等

③ 創業者特例その2
　令和元年7月2日～令和2年7月1日までの間に対象業種を開業した事業者等

④ 新たな店舗等を設けた方の特例
　令和2年7月2日～令和3年9月1日までの間に新たな店舗等を設けた事業者

【給付額】
　令和3年10月1日時点で常時使用している従業員の数に応じて15万円から60万円

【申請方法】
① WEB申請
　こちらよりご申請ください。

② 郵送による申請（簡易書留など郵便物が追跡できる方法）
　申請書類は和歌山商工会議所3階事務局にも用意しています。

【申請期間】
　令和3年10月12日(火)～令和3年12月28日(火)
※その他、詳しい情報は、こちらをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
　飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅱ期）事務局
　TEL: 0120-730-500

または、海南商工会議所　まで

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第159回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　10月5日（火）～10月22日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：30名、3級：30名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」


「日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

海南商工会議所では、令和３年9月11日、9月25日、10月9日、10月23日の４回シリーズで、海南市創業セミナーを開催いたします。

各回の内容は、経営・財務・販路開拓・人材育成をテーマとし実施。

初回の9月11日には、先輩経営者のパネルディスカッションも開催いたします。

対象は創業に感心のある方および起業後、次の展開を考えている方。

１回のみの受講も可。定員30人。受講料無料。（前日までに要予約）。

申込は、海南商工会議所（電話：073-482-4363）

下津町商工会（電話：073-492-4300）

または、下記お申込みフォームから。

https://peraichi.com/landing_pages/view/kainansougyou2021

創業セミナーポスター（2021年8月16日）

●新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の対策を講じたうえで開催します。

●参加される皆様におかれましては、手洗いや咳エチケットの徹底、マスク着用など厚生労働省で推奨されている感染予防策の実施とともに、37.5度以上の発熱のある方、体調のすぐれない方は参加をお控えいただく等、ご理解、ご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

●新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化しております。そのため、今後の感染の広がりや政府方針の変更に伴い、開催の中止など重大な変更が生じた場合には、速やかに参加者様に対しメール、電話又はWebサイトへの掲載等の方法にてご案内いたします。

＜＜＜主催・お申込み・お問い合わせ＞＞＞
（２０２１　担当　海南商工会議所）

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
和歌山県海南市南赤坂11 番地　電話:073-483-8460（8:30 ～ 17:15）
URL:http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/index.html

和歌山県海南市日方1294-18　電話：073-482-4363（9:00 ～ 17:30）
URL：https://www.kainan-cci.or.jp/ 海南商工会議所

下津町商工会和歌山県海南市下津町丸田105 番地　電話：073-492-4300（8:45 ～ 17:30）
URL：http://www.shimotsu-shokokai.com/

海南市創業セミナーフェイスブック開設中
https://www.facebook.com/startkainan/

和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」の募集を開始【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】

和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」ページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金」について、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。

※令和2年4月2日から令和3年6月1日までの間に創業又は新たな店舗を設けた事業者についてはコチラ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848_d/fil/sougyou.pdf
をご覧ください。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。

【対象要件】
下記をご確認ください
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

【支援金】
対象要件を満たす事業者に対し、令和3年7月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、表1のとおり支援金額となります。

対象店舗等で常時使用する従業員の数と支援金の額
0人～5人・・・15万円
6人～20人・・・30万円
21人～50人・・・45万円
51人～・・・60万円

【申請書類】
下記をご確認ください
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

【申請手続】
◆受付期間

　令和3年7月7日（水）から令和3年8月31日（火）まで

　※ＷＥＢの場合は、令和3年8月31日23：59分までに申請してください。

　※郵送の場合は、令和3年8月31日(水)の消印有効です。

◆申請方法

＜ＷＥＢによる申請＞

　※ＷＥＢ申請はコチラ（外部リンク）
　https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nasi-ldkfsh-5c9785449ef704592008d4a631065943
　から申請ください。

＜郵送による申請＞

　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

　※送料は申請者側の御負担でお願いします。その際に料金の不足が生じないように御注意ください。

◆宛先

　〒640-8341 和歌山市黒田1丁目2-17 アズマハウスビル5Ｆ

　飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局「支援金40WK係」　宛

【お問合せ先】

飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局

【TEL】0120－730－500

【受付時間】午前9時から午後5時00分まで（平日）

２０２１年の４月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に支援金を給付する制度です（６／１６より申請受付開始）。

※申請には登録確認機関による事前確認手続きが必要です（一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません）。
当商工会議所では会員企業限定で、月次支援金の事前確認を行います（手数料不要）。

＜制度の詳細＞
「経済産業省　月次支援金ページ」https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
にてご確認ください。

⇒　月次支援金ウェブサイトはこちら　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

⇒緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要リーフレット（２０２１年６月１６日時点）
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf

⇒月次支援金の給付対象・保存書類に関する早わかりガイド（２０２１年６月１６日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf

＝＝＝＝＝＝海南商工会議所における「確認書発行」手続きの流れ（事前予約制）＝＝＝＝＝＝

この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。
当所では会員事業所に限り「確認書の発行」を下記の通り実施いたします。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、申請手続きのサポートを行ったり「IDの取得」及び「本申請」については、申請者様で行っていただきます。
確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、給付の審査結果を約束したりするものではありませんので、ご了承ください。

■会員事業所の場合の事前確認の手順等（★一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません）ついて

（１）月次支援金の概要、給付対象、申請の流れ等をご理解いただくため、まず本制度の詳細について必ずご確認の上、ご理解ください。
⇒　一時支援金ウェブサイト　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

（２）本制度の対象となる方は、次に月次支援金ウェブサイト　https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry　で「申請ID」を取得、ID番号の記録をお願いします。
※ご自身で申請IDの取得ができない方は、申請サポート会場(和歌山）　https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101　をご利用ください。

（３）当所での事前確認を希望する場合は、電話０７３ー４８２ー４３６３　までお電話いただき『必ずご予約』をいただいた上、ご来所ください。（※電話での面談対応は、当面受け付けておりません）。
新型コロナウイルス感染症予防の観点等からご来所が難しい方は、ZOOM対応ができる方に限り「オンライン会議システム」による面談の調整も可能ですのご相談ください。

（４）面談・確認の際は、当所所定のチェックシート（面談時お渡しいたします）での確認・署名をいただきますとともに、「申請ID」と「所定の宣誓・同意書」https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/downloads/index.html　にご用意・ご記入いただきます。

（５）所定の確認が終わりましたら、その場で当所から申請事務局へ確認通知申請（電子送信）を行います。

（６）申請者様は次の手順「本申請」に進みます。
（本申請はご自身で電子申請いただくか、申請サポート会場をご予約・ご利用ください。当所では本申請に係るサポ―トはおこなっていません）

なお制度の詳細は申請webサイトの資料記載内容が日々更新されている部分があります。
申請を予定している事業者様は、大変恐れ入りますが

webサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せくだますよう、繰り返しお願いいたします。

【お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口】
【対応時間】　8:30～19:00　※土日、祝日含む全日対応
０１２０－２１１－２４０（フリーダイヤル）
０３－６６２９－０４７９（IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります）
平日と比べて、土曜・日曜・祝日は、比較的お電話が繋がりやすくなっております。

【海南商工会議所　お問い合わせ】
電話　０７３－４８２－４３６３

　すでにご案内の通り、2021年度から（第158回試験より）１級・２級・３級の施行方法が一部変更となります。変更点について、ご受験前に必ずご確認ください。

　詳細はこちらをご覧ください。

　※試験当日は、時間にゆとりをもってお越しください。

　● １級　午前９時開始
　
　● ３級　午前９時開始
　
　● ２級　午後１時３０分開始
　

海南商工会議所では、制度改正に伴う専門家派遣等事業「消費税軽減税率・価格転嫁対策等税制度・適格請求書等保存方式導入に資する個別相談会」を下記のとおり開催します。
2021年4月からの総額表示義務化に伴う価格転嫁等制度、および2023年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス）などの制度改正に対し、改めて制度の仕組みや事業者のみなさまがこれから準備すべきことについてご説明します。また新型コロナウイルス感染症に対する政府支援施策の活用法も合わせてご説明します。

日　時　2021年6月22日（火）13：30～16：30
場　所　海南商工会議所　会議室
講　師　（株）紀の州コンサルティング　代表取締役・中小企業診断士　濱田智司氏
相談料　無料
対　象　中小企業・小規模事業者
定　員　3事業所（先着順・定員になり次第〆切ます）

お申し込み・お問い合わせ
海南商工会議所　TEL　073-482-4363／FAX　073-482-7370
　　　　　　　　メール　info@kainan-cci.or.jp（タイトルは「個別相談会」としてください）

※新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いいたします。体調が悪い時は、参加をお控えください。また、情勢の変化に伴い、日程の変更やオンラインによる開催に変更する場合はございますので、ご了承ください。

「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します

海南商工会議所では、「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します。
この事業は、当所会員事業所の皆様が取り扱う商品等のうち、特に優秀と認めたものを「海南こだわりブランド」として認定し、市内外に広く紹介・宣伝することにより、地域の活性化を図ることを目的に行う事業です。
認定された商品等は、その魅力について広く情報発信いたしますので、奮ってご応募ください。

◆　商品等について
（１）海南市内で製造又は加工された製品（ただし、製造又は加工の最終工程のみが市内であるものは対象外とする）
（２）対価が得られる技術・サ－ビスの提供

◆　審査・認定について
伝統性、原材料・加工方法の工夫、新機能の付加、利便性の向上、新発想、及び話題性などを総合的に判断した上、審査会において審査し認定する。

◆　認定期間　２年

◆　認定基準　折込の応募用紙をご参照ください

◆　お申込み方法
✔第14回　海南こだわりブランド申請書　
海南こだわりブランド認定申請書ダウンロード

応募用紙に必要事項をご記入の上、

◆ 募集締切日
令和３年７月２０日（火）までにＦＡＸ又は郵送でお申し込みください。

◆　認定された際の費用負担
サンプル品・展示品の提供などお願いするとともに、事業実施にかかる費用の一部ご負担をお願いする場合があります。

◆　令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定事業者の皆様へ
令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定品について、２年の認定期間が終了いたします。引き続き認定を希望される場合は、再度応募していただき、審査会で改めて認定される必要がありますのでご注意ください。

◆　お問い合わせ　海南商工会議所　相談事業課
☎４８２－４３６３／ＦＡＸ４８２－７３７０

和歌山県「飲食・宿泊・旅行業給付金」申請期限の延長・給付対象拡充のお知らせ

和歌山県では、「飲食・宿泊・旅行業給付金」について、令和３年5 月31 日（月）までとしていた申請受付期間を、令和3年6月30日（水）まで申請期限を延長します。

また、標記事業者支援の観点から下記のとおり給付対象についても拡充されましたので、併せてお知らせします。

■ 拡充内容
○減少率の引下げ（５０％→３０％）
令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して
変更前：50％以上減少
⇒変更後：30％以上減少

○飲食・宿泊・旅行業に関連する下記の業種を追加

・飲食店営業及び喫茶店営業以外の食品製造業者及び食品販売業者など（食品衛生法）
※ 令和３年６月１日から許可業種に追加される水産製品製造業者なども含む。
※ 令和３年６月１日から創設される食品衛生法上の届出対象業種（野菜果物販売業、菓子種製造業など）も含む。

・酒類などの製造者又は酒類の販売事業者（酒税法）

・自動車運転代行事業者（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律）

・海上運送事業者（海上運送法第３条又は第21 条

■ 申請方法 どちらの方法でも申請可能
≪ＷＥＢ≫ パソコンやスマートフォン等によりＷＥＢサイトからの申請
※令和３年６月３０日（水）午後１１：５９まで

≪郵 送≫ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請
※令和３年６月３０日（水）消印有効

● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局な
ど（別添参照）で配布しています。

● ＷＥＢサイトからの申請要領・申請書（様式）のダウンロードは下記アドレスまで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

■ 問合せ 『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』 0120-310-342

事業再構築補助金２次公募が開始されましたので、お知らせします。

令和２年度第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」の第２回公募が開始されました。
第２次公募の応募は、５月２０日（木）から７月２日（金）までとなっています。

なお、１次公募の採択結果公表は６月中旬を予定しています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします。

詳細は以下よりご確認ください。
事業再構築補助金事務局HP: https://jigyou-saikouchiku.jp/

「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。

申請期限は2021年5月31日ですが、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長できます。

期限延長される場合においても、2021年5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を行う必要があります。

▼本件の詳細は
（中企庁ＨＰ）申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ

▼申請を検討されている方はこちらをご覧ください
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付について

お問い合わせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業
TEL：0120-211-240
※IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

【2021年度　新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業】
小規模事業者持続化補助金　事業計画策定相談会　

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、当商工会議所では、「小規模事業者持続化補助金」事業計画策定相談会を実施いたします。
「新型コロナウイルス感染症」対応等の事業計画策定の立て方、申請までの手続き流れ及び事業計画の着実な実施等にむけて説明いたします。
雇用の維持・事業の継続を実現できるよう現在の状況を乗り越えるべく、計画策定をお考えの方はこの機会にぜひご活用ください。

【日時】　２０２１年５月１２日（水）　１４時～１７時

【会場】　海南商工会議所　会議室　（海南市日方１２９４－１８）

【講師】　（株）紀の州コンサルティング
　　代表取締役　中小企業診断士　濱田　智司　氏

【対象】　中小企業・小規模事業者

【定員】　３事業所まで（おひとり５０分程度）
　　　　　　　　※先着順。定員になり次第締切
【相談料】無料

【小規模事業者持続化補助サイト】
※事前に下記サイトの掲載の内容を充分ご確認ください　
＜一般型＞　https://r1.jizokukahojokin.info/　
※「商工会議所」地域事業所の方のサイト
＜低感染リスク型ビジネス枠＞　http://www.low-risk-jizokuka.jp/

【ご準備いただく書類】　
事業計画策定にむけて２期分の決算書・確定申告書（または貸借対照表・損益計算書）の写し、その他会社概要が分かるもの（会社案内・商品パンフレット等）をご持参ください。

【お申し込み】　個別相談会のため、事前に下記までお問い合わせください、

【ご注意ください】
新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いします。体調が悪い場合は、参加をお控えくださいますようお願いいたします。
また、情勢の変化に伴い、日程の変更やオンライン（ZOOM）による開催に変更とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください

【主催・お問合せ】　海南商工会議所　中小企業相談所
ＴＥＬ　０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ　０７３－４８２－７３７０　
メール　info@kainan-cci.or.jp
　

　
　

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第158回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　4月26日（月）～5月14日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：30名、3級：30名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」


「日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

※また、２０２１年度より日商簿記検定試験の施行方法が一部変更されます。
　詳細は、こちらをご覧ください。

　日本商工会議所は、簿記検定試験での出題にあたり、基礎的な指針として「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（以下「区分表」と略す）を制定し、企業会計に関する諸制度の変更や、企業会計実務の動向を踏まえて随時改定を行っております。

　２０２１年４月１日以降に施行する試験（ペーパーによる統一試験方式および団体試験方式、随時受験可能なネット試験方式を並行して実施する新試験。以下同）については、収益の計上方法等を具体的に定めた「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」と略す）が日本基準採用企業を対象に2021年４月１日から本格的に適用されるため、その内容を反映（主として１級、２級）するとともに、その他会計基準や関係法規の改正を受けての改定を盛り込んだ新しい区分表に基づいて出題します。

　詳細はこちらをご覧ください。

　日商簿記検定では、すべての試験方式について統一されます。変更点は下記の通りです。

○変更点

【試験時間】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　３級　午前９時から２時間　　　　　　　　　　　　 　 ３級　午前９時から１時間
　　　２級　午後１時３０分から２時間　　 　　　　　 　　　２級　午後１時３０分から９０分

【出題問題数】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　３級　５題以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３級　３題以内　（２級は５題以内）

【試験問題、計算用紙の回収】
　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　　　　変更後
　　　答案用紙のみ回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　答案用紙、試験問題、計算用紙すべて回収

　　※１級は後日、試験問題が検定ホームページで公開されます。

≪2021年度の簿記検定試験に適用する出題区分表、および「収益認識に関する会計基準」の本格適用を反映させた2022年度以降の出題区分表検討状況について≫

　詳細はこちらをご覧ください。

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２ー４３６３

または

公益財団法人 わかやま産業振興財団

和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階

TEL 073-432-3412

FAX 073-432-3314

和歌山県では、新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策について募集を開始しています。

下記資料を参照ください。

●新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧資料（令和3年4月1日時点）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232_d/fil/0626shiensaku.pdf

【お問い合わせ】
海南商工会議所
０７３－４８２－４３６３
または
和歌山県　支援本部相談窓口
〒640-8585　和歌山市小松原通一丁目1番地
TEL：073-441-3301　FAX：073-422-2211

海南市　ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

募集概要

知的財産権取得事業募集要領 (PDFファイル: 457.6KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/tizaiyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 208.1KB)　https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyoukou.pdf

募集締切
令和4年1月31日（月曜日）

注意：随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するために出願及び審査請求を行う事業

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者（製造業、卸売業（製造問屋）、協同組合）であること。
主たる事業所が市内に所在すること。
市税を完納していること。
対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

補助率及び補助限度額等
補助率：2分の1以内

補助限度額：1企業につき10万円 注意：ただし、予算の範囲内。

補助対象期間：令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

補助対象経費
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料、特許権の審査請求手数料、実用新案権の技術評価請求手数料、電子化手数料、
知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

注意：特許料及び登録料は補助対象外です。

提出書類

知的財産権取得事業申請書類様式 (PDFファイル: 160.4KB)

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/82163788.pdf

補助金等交付申請書
事業実施計画書
収支予算書
同意書
参考資料（知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。）

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくほか、郵送での受け付けも行っています。（下記お問い合わせ先の住所まで送付ください。）

提出先
海南市 産業振興課 商工観光係 宛て
住所：〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話番号：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）補助金の募集が開始されました

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」（新商品開発事業）を支援します。

募集要領

https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/20/monodukuriyouryouR3.pdf

ものづくり創造支援事業補助金要綱 (PDFファイル: 462.0KB)

応募期間
令和3年4月1日(木曜日）～令和3年5月31日(月曜日)まで

注意：審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

対象事業
次のいずれかに該当する事業が対象です。

ア 新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
イ 既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく

優れた機能等を有する商品を研究開発する事業（機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く）

注意：上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
注意：イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること
主たる事業所が市内に所在すること
市税を完納していること
対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

補助限度額及び補助率等
補助限度額：1企業につき100万円

補助率：2分の1以内

補助対象期間：交付決定日から令和4年3月末

補助対象経費
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、調査研究費、報償費、旅費、広告宣伝費

提出書類

ものづくり事業申請書類様式 (PDFファイル: 232.7KB)

１事業実施計画書
２収支予算書

３参考資料（見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など）

申請書類配布先
海南市役所5階産業振興課

注意：提出に関しては、海南市役所5階産業振興課までご持参いただくか、郵送でも受け付けています。（下記お問い合わせ先までご提出ください。）

【お問い合わせ】

海南商工会議所

電話　０７３－４８２－４３６３

または

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466