海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

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海南商工会議所会館 耐震工事のお知らせ

海南商工会議所会館 耐震工事のお知らせ

海南南商工会議所では、10月から会館耐震工事に入っています。
(工事期間は来年2019年4月末頃を予定)
 
工事期間中、会館ご利用の皆様には、騒音や貸室が使えない場合もありご不便・ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。

工事車両等の出入りもございますでの、お気をつけてお越しください。

なお、お客様用駐車場は会館横に増設していますが、工事の資材置き場等で利用するため10台程度の増でご利用いただけます。

従前までの第2駐車場(道路渡ったモスバーガーさん裏)は12月末まで使える予定です。それ以降現在の会館横の増設敷地に移行しますので予めご了承ください。

お問い合わせ
海南商工会議所 総務課
電話 073-482-4363


【11月26日 (月)・11月28日 (水)・12月11日 (火)・12月12日 (水)開催】経営計画策定 個別相談会(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)

「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
経営計画策定 個別相談会

お申込みはコチラ

中小企業・小規模事業者のみなさまにとって、2019年10月1日から実施予定の消費税の軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、経営計画を策定し、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)を繰り返すことで「感覚的な経営」から目標数値を明確に意識した経営を確立して対応していく必要があります。
そこで、今回は、消費税率引き上げや軽減税率制度の概要を説明し、実際に経営ビジョンの設定や財務体質の強化につながる経営計画の策定をしていただけるよう、個別相談会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
 
【日  時】
2018年11月26日 (月)
2018年11月28日 (水) 
2018年12月11日 (火)
2018年12月12日 (水)
 各日13時~17時

【会  場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講  師】 (株)紀の州コンサルティング
       中小企業診断士 濱田 智司 氏

【定  員】 各相談日毎に4事業所様まで(おひとり様 約50分)
  (先着順。定員になり次第締め切ります)

【受 講 料】 無料 

【対  象】 中小企業・小規模事業者

【ご準備いただく書類】
 経営計画策定について初めてのご相談の方は、2期分の決算書・確定申告書
(または貸借対照表・損益計算書)のご持参をお願いいたします

【主  催】 海南商工会議所
※「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」 

【お問い合わせ】
 海南商工会議所  相談事業課
 TEL 073-482-4363
  FAX 073-482-7370
 
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平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(追加公募(台風・豪雨被災地自治体連携型))」の公募開始 ※和歌山県対象

台風による被害より被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この度、和歌山県等が対象となる象『小規模事業者持続化補助金(追加公募(台風・豪雨被災地自治体連携型)』(※和歌山県対象)が発表されました。
※和歌山県対象

●小規模事業者持続化補助金(追加公募(台風・豪雨被災地自治体連携型) 商工会議所サイト
https://h29.jizokukahojokin.info/taifu/

 公募要領 https://h29.jizokukahojokin.info/taifu/files/9115/3993/1134/koubo_h29taifu.pdf
   
平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、京都府・和歌山県内の小規模事業者のうち、府県による復旧・復興に関する補助支援(★)を受けながら販路開拓に取り組む者を対象に、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいて実施する販路開拓の取り組みに対し50万円を上限とする補助金(補助率:2/3)を申請することができます。
  
*申請に際しては、府県の補助施策を受けている、もしくは受けることが決定または内定していることを証する書面の添付が必須です。
複数の事業者が共同で申請することも可能。この場合、上限は100万円~500万円。申請書類に基づく審査の結果、採択を受けた事業者が補助金交付の対象となります。
   
●補助金交付決定日から遡って平成30年8月20日以降に発生した費用についても補助対象経費に計上可能です。
(注)当該費用による取組が、補助事業計画に盛り込まれていることが必要。
 
●経営計画や補助事業計画の作成、販路開拓の実施にあたって、 商工会議所の指導・助言を受けられます。
  
【補助対象者】
平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、京都府または和歌山県に所在する小規模事業者のうち、両府県による下記の補助支援も受けながら販路開拓に取り組む者

★京都府:平成30年度中小企業等復興支援事業補助金(平成30年台風第21号)
★和歌山県:平成30年度地域企業等事業再開支援事業補助金
和歌山県平成30年度地域企業等事業再開支援事業補助金 サイト
 (海南市 罹災証明 サイト
 
【対象となる事業】
事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業
 
《対象となる取組の一例》
・店舗再建の間の売上確保と常連客の維持のために、移動販売車を導入してケータリング事業を開始
・仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、小型の真空パック包装器を導入
・営業再開を知らせるチラシを作成・配布
【注意】 本補助金の支援対象は販路開拓の取組であり、事業再建・販路開拓とは関係のない復旧、買い替え費用に対する補助ではありません。

【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
 
【補助率・補助額】
・補助率 補助対象経費の2/3以内  
・補助額 上限50万円
*複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。
   
【手続きの期限等】
1.申請受付開始 平成30年10月19日(金)
2.日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切  平成30年11月9日(金)【当日消印有効】
3.採択結果公表(予定) 平成30年11月末~12月上旬
4.補助事業の実施期限【特例】平成30年8月20日(月)~平成31年1月21日(月)

【お問合わせ先】
●海南商工会議所
 電話:073-482-4363

●日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
(申請書類の提出先)
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2106
[9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)]
※お問い合わせの際は「台風・豪雨被災地自治体連携型」とお伝えください
URL:http://h29.jizokukahojokin.info/taifu/


【11月28日(水)開催セミナー】「海外販路開拓セミナー」~中小企業・小規模事業者がグローバル市場で勝つ秘訣を分かりやすく解説~(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業】

消費税の軽減税率導入・税率引上げに備えた海外販路開拓で経営力強化を実現する
「海外販路開拓セミナー」~中小企業・小規模事業者がグローバル市場で勝つ秘訣をわかりやすく解説~

お申し込みはコチラ

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。過去の例からみても、消費税が引き上げられると一時的な駆け込み需要が起こり、その後の景気の縮小スパイラルによる国内消費の低迷も考えられます。
 本セミナーでは、そのような状況に対応するための海外販路開拓の手法・支援策等を解説いたします。ぜひご参加ください

【日 時】 2018年11月28日(水)18時~20時

【場 所】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講師/主な内容】
第1部 18:00~19:00
講 師:株式会社ファナフランス
     代表取締役 蛭田智晴 氏
テーマ:消費税引き上げに向けて、なぜ販路開拓が必要か
   ~「海外取引先が買いたくなる!」進出成功のポイント~

第2部 19:00~20:00
講 師:講 師:株式会社エイチ・アイ・エス
 法人旅行営業本部 G.P.S担当
      前芝 可奈 氏
テーマ:消費税引き上げに向けた経営力強化
 ~日本企業の海外進出事例と各種支援について~

●消費税軽減税率制度の説明と価格転嫁対策。
なぜ販路開拓が必要か?

●海外で活躍する若者企業家の事例紹介

●海外マーケット確認のための視察サポート紹介

●海外進出における重要ポイントとは?

●海外取引先が買いたくなるプレゼン資料とは?

【定 員】 30名(先着順・定員になり次第締切)  

【受講料】無料  

【対 象】中小企業・小規模事業者

【主 催】海南商工会議所

【お申込み・お問い合わせ先】
海南商工会議所
TEL:073-482-4363
FAX:073-482-7370 

お申し込みはコチラ
 


【10月24日(水)開催セミナ-】お金を出来るだけかけずに宣伝PRする方法 ~TV・新聞などからドンドン取材される裏技を教えます!~(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)

消費税軽減税率対策窓口相談等事業 
消費税軽減税率・価格転嫁対策に資する販売力強化支援セミナー

「お金を出来るだけかけずに宣伝PRする方法」最新版
 ~TV・新聞などからドンドン取材される裏技を教えます!~

お申込みはコチラ

マスコミ( TV ・新聞 )で中小企業が取材されるのはなかなか難しいとお考えの経営者の方は大変多いと思います。
しかし!!やり方とコツを掴めば意外と簡単にマスコミで取り上げてもらえるのです! !

お客様のニーズが多様化しさまざまな嗜好がある中、2019 年10 月から実施予定である消費税軽減税率(複数税率)の導入・
税率引き上げ対応等は、多くの事業者の方に影響を及ぼす重要な課題となっています。このセミナーでは現場での実務体験を
元にマスコミ向け資料(通称:プレスリリ―ス)の作成方法とアプローチ方法について基礎から学び、お金をかけずに自社で
宣伝できる方法を、広報マン暦 1 8 年、現在、中小企業庁よろず支援拠点全国本部サポーター(広報担当)の大谷氏より
お話しいただきます。

【日 時】 2018年10月24日(水)18時~21時

【場 所】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講師】株式会社マジックマイスター・コーポレーション 代表取締役 大谷 芳弘 氏

・中小企業庁よろず支援拠点全国本部サポーター(広報担当)
・和歌山県商工会議所専門家派遣事業登録講師
・兵庫県商工会連合会チーフアドバイザー
地元兵庫県では平成27年・28 年2年連続商工会専門家派遣件数No. 1。
さらにプレスリリースの成功率は7割を超える。別名「広報の魔術師

【講演内容】
■消費税軽減税率制度の概要説明とその対策
■ 広告(有料)と広報(無料)の違い       
■ 誰でも簡単にできるプレスリリース作成7つのステップ
■ 売上UP の為のABC 戦略(2018 年最新コンテンツ)
■ マスコミへの効果的な情報発信のやり方]
<参加7大特典>※参加された方に以下の最新広報ツールを進呈!
(1)プレスリリース作成マニュアル、(2)広報ヒアリングシート、(3)広報コンセプトシート、
(4)マスコミ年間季節ネタ一覧、(5)売上UP の為のABC 戦略シート、(6)広報年間計画、
(7)マスコミ連絡先リスト(和歌山編)

【定 員】 30名(先着順・定員になり次第締切)  

【受講料】無料  

【対 象】中小企業・小規模事業者

【主 催】海南商工会議所

【お申込み・お問い合わせ先】
海南商工会議所
TEL:073-482-4363
FAX:073-482-7370 

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チラシ


平成30年11月3日(土・祝)・4日(日)開催!【第30回紀州漆器まつり】【第15回家庭用品まつり】

【第30回紀州漆器まつり】
http://www.chuokai-wakayama.or.jp/sikki-k/01_matsuri.html
開催日:平成30年11月3日(土・祝)・4日(日)
時間:午前9時から午後4時まで
会場:海南市黒江川端通り
お問い合わせ:紀州漆器協同組合(和歌山県海南市船尾222番地)
電話:073-482-0322

【第15回家庭用品まつり】
http://www.wakayamanet.or.jp/kainan/festival.html

開催日:平成30年11月3日(土・祝)・4日(日)
時間:午前9時から午後4時まで(※4日は午後3時まで)
会場:海南市総合体育館(海南市大野中1106)
お問い合わせ:
海南特産家庭用品協同組合
(和歌山県海南市日方1294-18)
電話:073-483-6070

===【第30回紀州漆器まつり】=====

===【第15回家庭用品まつり】=====


【11月29日開催】金融相談会「一日公庫」

金融相談「一日公庫」

【開催日時】 平成30年11月29日(木) 10時~15時
【会場】  海南商工会議所 (海南市日方1294-18)

※事前予約制

お申し込み・お問い合わせは
海南商工会議所 073-482-4363 まで


【12月13日(木)・17日(月)開催セミナー】海海南商工会議所×和歌山県よろず支援拠点 『HPに掲載する魅力的な「キャッチコピー」の作り方と「ABテスト施策」で成果を上げよう』& 『自営業者のための利益アップ作戦 どんぶり勘定からの脱却~まずは、たな卸しから~』(消費税軽減税率対策窓口相談等事業)

海南商工会議所 × 和歌山県よろず支援拠点
消費税率引き上げ・複数税率導入がもたらす影響と対策

『経営環境の変化を事業成長のチャンスにする少人数講座』

お申し込みはこちら

 2019年10月から実施予定である消費税軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げ対応等は、多くの事業者の方に影響を及ぼす重要な課題となっています。
 今回、制度を正しく理解した上で、経営環境の変化を事業成長のチャンスにするセミナーとして、和歌山県よろず支援拠点との共催で2回のセミナーを開催いたします。
 セミナーの効果をより高めるため、今回は10名程度の少人数制で行われますので、ぜひご参加ください。

====12月13日(木)少人数講座=========================== 
【開催日時】
 2018年12月13日(木)18:00~21:00

【テーマ】
 『HPに掲載する魅力的な「キャッチコピー」の作り方と「ABテスト施策」で成果を上げよう』

【講師】
 和歌山県よろず支援拠点
 コーディネーター 福山 重紀 氏  
 コーディネーター 酒井 康行 氏

【内容】
 その出来如何によっては商品自体の売れ行きが大きく左右される「キャッチコピー」の作り方や、比較したパーツ“A”と“B”のどちらがより使いやすさの観点から優れているかを検討する「ABテスト施策」を学び、消費税軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げによる経営環境の変化を乗り切るアウトカム(成果)に繋げていただきます。
 

====12月17日(月)少人数講座=========================== 
【開催日時】
 2018年12月17日(月)18:00~20:00

【テーマ】
 『自営業者のための利益アップ作戦 どんぶり勘定からの脱却~まずは、たな卸しから~』

【講師】
 和歌山県よろず支援拠点
 コーディネーター 矢埜 幸男 氏

【内容】
 原価計算・たな卸しをする目的・必要性をきちんと理解し、より正確な利益を把握することで、どんぶり勘定経営から脱却。来るべき消費税軽減税率(複数税率)の導入・税率引き上げに備えていただきます。

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◆場 所  海南商工会議所(海南市日方1294-18) 
   
◆定 員  10名  

◆受講料  無料
                      
◆対 象 中小企業・小規模事業者

◆主 催  海南商工会議所  (消費税軽減税率対策窓口相談等事業)
               
◆共 催  和歌山県よろず支援拠点

◆お申込み・お問い合わせ先  
海南商工会議所
TEL 073-482-4363 
FAX 073-482-7370

お申し込みはこちら


和歌山県 事業再開補助金「平成30年9月の台風21号により被災された事業者についても対象に追加し、引き続き募集を行います」

和歌山県では、台風被害により被災された事業者への補助金について、台風20号に加え、台風21号を追加する改正を行いましたのでお知らせします。

各資料等は企業応援ナビに掲載しています(下記参照)
【和歌山県HPのトップページの「お知らせ」からも入っていただけます】

和歌山県 事業再開補助金

平成30年台風20号及び21号により被災された事業者の方々への事業再開補助金の募集を開始します!

なお、今回の主な改正点は次のとおりです。
(1)台風21号による被災を対象に追加
(2)補助対象事業者の要件を変更(いわゆる中小企業要件を外しました)
(3)複数の事業所が被災した法人の場合、法人でまとめて提出することに

■お問い合わせ
和歌山県 商工観光労働部
商工労働政策局 商工振興課 
tel : 073-432-4111(内線2742)
073-441-2742(直通)

または、海南商工会議所
 073-482-4363 まで


「中小企業総合展 in Gift Show/ FOODEX」における復興応援枠(特別枠)の新設について

「中小企業総合展 in Gift Show/ FOODEX」における復興応援枠(特別枠)の新設について
 
民間専門展示の会場内に中小機構が中小企業ゾーンを設定して販路開拓を支援する「中小企業総合展 in Gift Show」および「中小企業総合展 in FOODEX」については、9月3日より10月1日までの予定で各100社の出展者を募集しているところですが、平成 30 年7 月豪雨の被災企業、平成 30 年台風 21 号の被災企業、及び北海道胆振東部地震の被害企業(停電被害を含む)を対象に特別枠を設定することにいたしましたので、募集内容を変更します。
 
ギフトショー募集ページ
http://giftshow.smrj.go.jp/
  
フーデックス募集ページ
http://foodex.smrj.go.jp/
 
●お問い合わせ
海南商工会議所 相談事業課
073-482-4363
 
まで